有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付に係る負債	17,785	17,434
工事損失引当金	19,633	15,072
固定資産(賃貸用等)評価損	12,004	14,736
たな卸資産評価損	11,248	10,645
その他	40,800	44,569
繰延税金資産小計	101,471	102,458
評価性引当額	△17,205	△21,431
繰延税金資産合計	84,266	81,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,781	△36,934
その他	△6,238	△6,130
繰延税金負債合計	△57,019	△43,065
繰延税金資産の純額	27,246	37,961

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産「繰延税金資産」	56,823	51,133
固定資産「繰延税金資産」	925	1,114
流動負債「その他」	0	―
固定負債「繰延税金負債」	30,502	14,286

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	3.5	の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割等	1.0	100分の5以下であるため、
事業税に関する課税所得差異	3.6	注記を省略している。
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△5.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	16.7
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,285百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,144百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,988百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が3,130百万円増加している。