有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
固定資産(賃貸用等)評価損	22,532		22,763
退職給付に係る負債	19,257		18,118
その他	65,443		76,388
繰延税金資産小計	107,233		117,270
評価性引当額	△39,658		△42,351
繰延税金資産合計	67,575		74,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,014		△67,747
その他	△9,468		△16,299
繰延税金負債合計	△54,482		△84,046
繰延税金資産(負債)の純額	13,093		△9,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計	法定実効税率と税効果会計
	適用後の法人税等の負担率と	適用後の法人税等の負担率と
	の間の差異が法定実効税率の	の間の差異が法定実効税率の
	100分の5以下であるため、	100分の5以下であるため、
	注記を省略している。	注記を省略している。

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。