有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,010 | 19,527 | ||
| 固定資産(賃貸用等)評価損 | 14,529 | 14,798 | ||
| その他 | 51,047 | 54,418 | ||
| 繰延税金資産小計 | 84,586 | 88,744 | ||
| 評価性引当額 | △27,564 | △24,947 | ||
| 繰延税金資産合計 | 57,022 | 63,796 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △47,970 | △38,564 | ||
| その他 | △6,993 | △7,201 | ||
| 繰延税金負債合計 | △54,963 | △45,766 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 2,058 | 18,030 | ||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 | |||