当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の状況」及び「受注の状況」は記載していない。
売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			増減(△)率 (%)
土木事業	(百万円)	307,964	(	17.7%)	296,857	(	16.3%)	△3.6
建築事業	(百万円)	822,635	(	47.2%)	830,107	(	45.6%)	0.9
開発事業等	(百万円)	32,767	(	1.9%)	69,869	(	3.8%)	113.2
国内関係会社	(百万円)	211,391	(	12.1%)	223,999	(	12.3%)	6.0
海外関係会社	(百万円)	367,941	(	21.1%)	400,971	(	22.0%)	9.0
合計	(百万円)	1,742,700	(	100 %)	1,821,805	(	100 %)	4.5

(注) 1 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
[参考]提出会社単独の受注高及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高

期別		種類別		期首繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	期末繰越高 (百万円)
前事業 年度		建 設 事 業	建築工事	913,039	902,092	1,815,132	824,097	991,034
自 平 成 27 年 4 月 1 日	至 平 成 28 年 3 月 31 日		土木工事	542,727	285,967	828,695	307,964	520,730
			計	1,455,767	1,188,060	2,643,827	1,132,062	1,511,765
		開発事業等		44,890	48,812	93,702	34,085	59,617
		合計		1,500,657	1,236,872	2,737,529	1,166,147	1,571,382
当事業 年度		建 設 事 業	建築工事	991,034	940,273	1,931,308	835,149	1,096,158
自 平 成 28 年 4 月 1 日	至 平 成 29 年 3 月 31 日		土木工事	520,730	364,311	885,042	296,857	588,184
			計	1,511,765	1,304,585	2,816,350	1,132,007	1,684,343
		開発事業等		59,617	45,379	104,997	71,838	33,159
		合計		1,571,382	1,349,965	2,921,348	1,203,845	1,717,502

(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
② 受注工事高

期別	区分	国内		海外	計
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(百万円)	(百万円)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	89,967	812,120	4	902,092
	土木工事	178,917	111,767	△4,717	285,967
	計	268,885	923,887	△4,712	1,188,060
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	101,054	839,219	―	940,273
	土木工事	273,550	116,472	△25,711	364,311
	計	374,604	955,692	△25,711	1,304,585

③ 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(%)		競争(%)		計(%)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	51.0		49.0		100
	土木工事	30.1		69.9		100
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	65.0		35.0		100
	土木工事	20.9		79.1		100

(注) 百分比は請負金額比である。
④ 完成工事高

期別	区分	国内		海外	計
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(百万円)	(百万円)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建築工事	125,443	698,648	4	824,097
	土木工事	173,121	127,649	7,194	307,964
	計	298,564	826,297	7,199	1,132,062
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	105,959	729,190	―	835,149
	土木工事	179,449	116,646	761	296,857
	計	285,409	845,836	761	1,132,007

(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ ㈱西武プロパティーズ	東京ガーデンテラス紀尾井町新築工事
○ ㈱ジャパンディスプレイ	白山工場新築工事
○ 勝どき五丁目地区市街地再開発組合	勝どき ザ・タワー他新築工事
○ 国際石油開発帝石㈱	富山ライン建設工事(A-4、B工区)
○ 日本通運㈱	Tokyo C-NEX新築工事
○ イオンモール㈱	イオンモール長久手新築工事
○ 三菱地所レジデンス㈱	ザ・パークハウス 晴海タワーズ ティアロレジデンス 新築工事
○ 中部電力㈱	浜岡原子力発電所防波壁設置工事(西工区)

⑤ 繰越工事高(平成29年3月31日現在)

区分	国内		海外	計
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(百万円)	(百万円)
建築工事	152,462	943,696	―	1,096,158
土木工事	436,670	125,056	26,457	588,184
計	589,133	1,068,752	26,457	1,684,343

(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 三井不動産㈱	(仮称)新日比谷プロジェクト新築工事
○ 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合	日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区新築工事
○ 日本橋二丁目地区市街地再開発組合	日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C・D街区) 新築工事
○ 東日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(南行)東名北工事
○ 銀座六丁目10地区市街地再開発組合	銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
○ 東北電力㈱	女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事
○ 東日本高速道路㈱	東京外環自動車道 市川中工事
○ 武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発組合	武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事