鹿島建設（1812）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等	:	当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

2026/06/24 10:22

#2 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。

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#3 事業の内容

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等	:	当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	2,582	[ 754]
建築事業	6,086	[1,649]
開発事業等	291	[ 75]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
② 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱	40,088,238	40,088,238	(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。	有
	66,366	53,337
住友不動産㈱	10,000,000	5,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→2株)が実施されたため。	有
	43,920	27,965
㈱オリエンタルランド	10,000,000	10,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	27,000	29,450
東海旅客鉄道㈱	3,520,000	3,960,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	14,375	11,301
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,800,000	3,600,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。	有
	14,016	13,662
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,536,100	2,536,100	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	有
	10,131	6,472
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	9,489	7,168

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
信越化学工業㈱	1,369,535	1,369,535	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	有
	8,571	5,801
富士フイルムホールディングス㈱	2,544,450	3,294,450	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	7,548	9,371
電源開発㈱	1,507,100	1,507,100	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	有
	6,527	3,815
東日本旅客鉄道㈱	1,500,000	2,100,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。	無
	5,437	6,199
日本空港ビルデング㈱	1,000,000	1,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	5,157	4,112
㈱帝国ホテル	3,220,000	3,220,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	5,026	2,878
三菱地所㈱	1,059,482	1,059,482	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	4,578	2,576
三井金属㈱	112,500	112,500	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	3,154	488
日東電工㈱	956,850	1,906,850	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	2,931	5,215
㈱ヤクルト本社	1,053,000	1,053,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	有
	2,800	3,004
京阪神ビルディング㈱	1,376,306	1,376,306	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	有
	2,663	1,871

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
中部電力㈱	982,013	982,013	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	2,535	1,593
㈱七十七銀行	762,894	254,298	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。	有
	2,331	1,208
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	623,439	1,223,439	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	2,209	3,327
鉄建建設㈱	470,000	470,000	(保有目的)同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。	有
	2,157	1,172
㈱住友倉庫	522,000	522,000	(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。	有
	2,106	1,442
科研製薬㈱	507,010	507,010	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	2,099	2,271
阪急阪神ホールディングス㈱	422,073	562,073	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	1,921	2,262

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
サッポロホールディングス㈱	1,067,000	213,400	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。	有
	1,826	1,627
住友電気工業㈱	206,910	206,910	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,733	510
京王電鉄㈱	2,242,273	444,274	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	1,729	1,691
㈱神戸製鋼所	880,660	1,760,660	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,664	3,045
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,662	1,507
M.C.S.SteelPublic CompanyLimited	33,390,000	33,390,000	(保有目的)同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。	無
	1,565	1,123
三菱倉庫㈱	1,142,965	1,142,965	(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。	無
	1,509	1,105
京阪ホールディングス㈱	460,810	460,810	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,488	1,500

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ユニ・チャーム㈱	1,485,000	1,485,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,381	1,766
㈱明電舎	168,300	168,300	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	有
	1,262	726
㈱阿波銀行	218,995	218,995	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。	有
	1,246	626
京浜急行電鉄㈱	812,935	955,105	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	1,239	1,445
TOPPANホールディングス㈱	281,828	327,006	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,156	1,325
日本電気硝子㈱	192,461	192,461	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	1,138	671
東北電力㈱	788,361	788,361	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	922	813
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	212,613	212,613	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。	有
	857	685
東急㈱	456,191	456,191	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	849	768
ALSOK㈱	650,000	650,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	812	729

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
澁澤倉庫㈱	612,000	153,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→4株)が実施されたため。	有
	807	495
オムロン㈱	175,000	175,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	775	737
西日本旅客鉄道㈱	240,000	280,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	750	816
応用地質㈱	252,500	252,500	(保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。	有
	721	699
東京電力ホールディングス㈱	1,102,357	1,102,357	(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。	無
	704	473
㈱レゾナック・ホールディングス	70,000	*	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	686	*
近鉄グループホールディングス㈱	209,134	209,134	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	673	667
関西電力㈱	257,972	257,972	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。	無
	666	457

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱千葉銀行	322,074	322,074	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。	無
	642	450
㈱ツムラ	169,300	167,331	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	634	722
日本碍子㈱	150,000	225,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	596	412
九州旅客鉄道㈱	158,000	158,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	594	576
㈱上組	100,000	*	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	545	*
西日本鉄道㈱	168,600	334,746	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	有
	507	719
㈱テーオーシー	600,000	*	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	有
	485	*
㈱髙島屋	240,600	*	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	451	*
リゾートトラスト㈱	259,200	*	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	無
	449	*
山陽電気鉄道㈱	*	220,500	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。	無
	*	440
ヤマトホールディングス㈱	*	253,335	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。	有
	*	496

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注1)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大崎電気工業㈱	*	492,634	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。	有
	*	396

(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

2026/06/24 10:22

#7 研究開発活動

当社グループは、中期経営計画に基づき、施工自動化やAI活用、木材利用促進、革新的な制震技術など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は242億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)

2026/06/24 10:22

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6) 目標とする経営指標
2027年3月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでいく。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しである。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでいる。海外事業については、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指している。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定している。
このような国内外の状況を勘案し、2027年3月期の業績は、当連結会計年度比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画(2024～2026)」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想し、2026年5月14日に下記のとおり公表している。ROEについては、引き続き10%を上回る水準を維持することを目指す。

2026/06/24 10:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業(土木事業・建築事業)の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、5期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高(3兆672億円)、営業利益(2,407億円)、経常利益(2,404億円)、親会社株主に帰属する当期純利益(1,773億円)はいずれも過去最高となった。ROEは13.3%となり、前連結会計年度の10.2%から向上した。国内建設事業については、適切な施工体制や採算性を確保した工事受注や、最適な施工計画に沿った安全、品質、コストに対する組織的な管理体制が有効に機能しており、各工事の収益性向上につながっている。
業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。

2026/06/24 10:22

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2026/06/24 10:22

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、当社グループ全体で610億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。

2026/06/24 10:22