1812 鹿島建設

1812
2026/05/12
時価
3兆4732億円
PER 予
18.01倍
2010年以降
4.51-75.59倍
(2010-2025年)
PBR
2.3倍
2010年以降
0.56-2.02倍
(2010-2025年)
配当 予
2.01%
ROE 予
12.77%
ROA 予
4.75%
資料
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鹿島建設(1812)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
99億2600万
2013年6月30日
-42億1700万
2013年9月30日 -203.68%
-128億600万
2013年12月31日 -74.79%
-223億8300万
2014年3月31日 -41.29%
-316億2400万
2014年6月30日
6億400万
2014年9月30日
-167億2700万
2014年12月31日
-134億3800万
2015年3月31日 -74.7%
-234億7600万
2015年6月30日
19億6300万
2015年9月30日 +404.33%
99億
2015年12月31日 +176.17%
273億4100万
2016年3月31日 +110.08%
574億3700万
2016年6月30日 -69.62%
174億5000万
2016年9月30日 +157.18%
448億7800万
2016年12月31日 +34.46%
603億4400万
2017年3月31日 +30.27%
786億1000万
2017年6月30日 -74.88%
197億4300万
2017年9月30日 +73.19%
341億9300万
2017年12月31日 +43.01%
489億
2018年3月31日 +45.06%
709億3400万
2018年6月30日 -77.94%
156億5100万
2018年9月30日 +133.75%
365億8400万
2018年12月31日 +51.99%
556億300万
2019年3月31日 +43.2%
796億2600万
2019年6月30日 -82.28%
141億1000万
2019年9月30日 +186.24%
403億8900万
2019年12月31日 +38.66%
560億400万
2020年3月31日 +52.35%
853億2100万
2020年6月30日 -77.41%
192億7300万
2020年9月30日 +80.82%
348億4900万
2020年12月31日 +39.58%
486億4100万
2021年3月31日 +18.9%
578億3400万
2021年6月30日 -82.13%
103億3700万
2021年9月30日 +111.36%
218億4800万
2021年12月31日 +67.21%
365億3200万
2022年3月31日 +37.16%
501億900万
2022年6月30日 -77.27%
113億9100万
2022年9月30日 +105.81%
234億4400万
2022年12月31日 +53.58%
360億500万
2023年3月31日 +29.64%
466億7700万
2023年6月30日 -65.32%
161億8800万
2023年9月30日 +118.67%
353億9800万
2023年12月31日 +38.49%
490億2300万
2024年3月31日 +8.75%
533億1100万
2024年9月30日 -64.31%
190億2700万
2025年3月31日 +169.22%
512億2500万
2025年9月30日 -24.11%
388億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業:当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業:当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 10:17
#2 主要な設備の状況
(注) 1 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,940百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
2025/06/25 10:17
#3 事業の内容
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
2025/06/25 10:17
#4 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業:当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業:当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
2025/06/25 10:17
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業2,548[ 677]
建築事業6,009[1,531]
開発事業等297[ 68]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 10:17
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱40,088,23840,088,238(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
53,33766,045
㈱オリエンタルランド10,000,00010,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
29,45048,490
住友不動産㈱5,000,0005,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
27,96528,985
㈱三井住友フィナンシャルグループ3,600,0001,200,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。
13,66210,690
東海旅客鉄道㈱3,960,0004,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
11,30116,394
富士フイルムホールディングス㈱3,294,4503,294,450保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
9,37111,102
㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
7,1685,259
㈱フジ・メディア・ホールディングス2,536,1002,536,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
6,4725,031
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東日本旅客鉄道㈱2,100,0002,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。
6,1997,005
信越化学工業㈱1,369,5352,569,535保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
5,80116,917
日東電工㈱1,906,850381,370保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。
5,2155,255
日本空港ビルデング㈱1,000,0001,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
4,1125,930
電源開発㈱1,507,1001,674,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
3,8154,179
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱1,223,439607,813保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。
3,3274,699
㈱神戸製鋼所1,760,6601,760,660保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
3,0453,619
㈱ヤクルト本社1,053,0001,404,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
3,0044,379
㈱帝国ホテル3,220,0003,220,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
2,8783,162
三菱地所㈱1,059,4821,059,482保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
2,5762,950
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
科研製薬㈱507,010507,010保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
2,2711,753
阪急阪神ホールディングス㈱562,073562,073保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
2,2622,471
京阪神ビルディング㈱1,376,3061,376,306保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
1,8712,250
ユニ・チャーム㈱1,485,000495,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→3株)が実施されたため。
1,7662,392
京王電鉄㈱444,274440,433保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
1,6911,837
サッポロホールディングス㈱213,400213,400保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
1,6271,287
中部電力㈱982,013982,013保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
1,5931,953
マツダ㈱1,600,2001,600,200保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
1,5072,809
京阪ホールディングス㈱460,810460,810保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
1,5001,563
京浜急行電鉄㈱955,1051,095,661保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
1,4451,526
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱住友倉庫522,000522,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
1,4421,339
TOPPANホールディングス㈱327,006372,633保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
1,3251,445
㈱七十七銀行254,298254,298保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。
1,2081,054
鉄建建設㈱470,000470,000(保有目的)同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
1,1721,270
M.C.S.SteelPublic CompanyLimited33,390,00033,390,000(保有目的)同社株式は、サプライチェーンにおける調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において、鉄骨製品の調達等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
1,123944
三菱倉庫㈱1,142,965228,593(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。
1,1051,137
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
第一生命ホールディングス㈱890,000222,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→4株)が実施されたため。
1,008857
西日本旅客鉄道㈱280,000320,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
8161,003
東北電力㈱788,361788,361保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
813943
東急㈱456,191456,191保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
768841
オムロン㈱175,000175,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
737946
綜合警備保障㈱650,000650,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
729540
㈱明電舎168,300168,300保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
726494
㈱ツムラ167,331165,457保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
722632
西日本鉄道㈱334,746329,651保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
719830
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
応用地質㈱252,500252,500(保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
699559
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱212,613425,013(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
6851,152
日本電気硝子㈱192,461192,461保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
671745
近鉄グループホールディングス㈱209,134409,134保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
6671,821
㈱阿波銀行218,995218,995保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。
626602
九州旅客鉄道㈱158,000316,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
5761,119
住友電気工業㈱206,910*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
510*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ヤマトホールディングス㈱253,335503,335保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、同社の子会社であるヤマトシステム開発㈱と連携し、資材の運送を効率化するアプリの開発、運用を行っている。
4961,086
澁澤倉庫㈱153,000*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
495*
三井金属鉱業㈱112,500112,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
488529
㈱日新100,000*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
474*
東京電力ホールディングス㈱1,102,3571,102,357保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
4731,040
関西電力㈱257,972257,972保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
457566
㈱千葉銀行322,074*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、金融機関として資金の調達等を行っている。
450*
山陽電気鉄道㈱220,500*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
440*
日本碍子㈱225,000300,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
412612
大崎電気工業㈱492,634*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
396*
㈱上組*150,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。
*503
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
富士急行㈱*155,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
*612
(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2025/06/25 10:17
#7 研究開発活動
当社グループは、中期経営計画に基づき、施工の自動化やデジタル化など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、CO2削減に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は222億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
2025/06/25 10:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業(土木事業・建築事業)の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、4期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE(自己資本利益率)は10.2%となった。売上高(2兆9,118億円)は海外関係会社の売上高増加を主因に過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益(1,258億円)は過去2番目の水準である。国内建設事業については、建設コストの上昇や時間外労働上限規制等の課題に適切に対応しつつ、着実に利益を積み上げることができている。
業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。
2025/06/25 10:17
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2025/06/25 10:17
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、当社グループ全体で751億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に373億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に264億円の設備投資を実施した。
2025/06/25 10:17

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