1812 鹿島建設

1812
2026/07/13
時価
2兆9747億円
PER 予
15.42倍
2010年以降
4.51-75.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.56-2.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
12.01%
ROA 予
4.69%
資料
Link
CSV,JSON

鹿島建設(1812)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内関係会社の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
86億4700万
2014年3月31日 +33.39%
115億3400万
2015年3月31日 +65.83%
191億2700万
2016年3月31日 +7.91%
206億3900万
2017年3月31日 -5.06%
195億9400万
2018年3月31日 -16.82%
162億9900万
2019年3月31日 +1.37%
165億2200万
2020年3月31日 +7.43%
177億5000万
2021年3月31日 -3.58%
171億1500万
2022年3月31日 -4.81%
162億9200万
2023年3月31日 +6.91%
174億1700万
2024年3月31日 +38.8%
241億7400万
2025年3月31日 -32.15%
164億300万
2026年3月31日 +118.09%
357億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:22
#2 主要な設備の状況
(2) 国内関係会社
2026年3月31日現在
2026/06/24 10:22
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。
2026/06/24 10:22
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
開発事業等291[ 75]
国内関係会社5,612[1,766]
海外関係会社6,599[ 173]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
② 提出会社の状況
2026/06/24 10:22
#5 研究開発活動
*15:雨水や雪解け水を地中に浸透させ、地下水として蓄える機能
(国内関係会社)
1 鹿島道路㈱
2026/06/24 10:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
d 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)
当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9%増の4,146億円(前連結会計年度は3,546億円)、営業利益は同118.1%増の357億円(同164億円)となった。
2026/06/24 10:22
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2026/06/24 10:22
#8 設備投資等の概要
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に141億円の設備投資を実施した。
2026/06/24 10:22

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