- 1812
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5555億円
- PER 予
- 13.1倍
- 2010年以降
- 4.51-75.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.63倍
- 2010年以降
- 0.56-2.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 12.43%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
鹿島建設(1812)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 277億5700万
- 2014年12月31日 -43.57%
- 156億6200万
- 2015年12月31日 +15.28%
- 180億5500万
- 2016年12月31日 +22.03%
- 220億3200万
- 2017年12月31日 +111.07%
- 465億200万
- 2018年12月31日 -49.77%
- 233億6000万
- 2019年12月31日 -49.48%
- 118億100万
- 2020年12月31日 +120.57%
- 260億3000万
- 2021年12月31日 -46.32%
- 139億7300万
- 2022年12月31日 +15.04%
- 160億7400万
- 2023年12月31日 -3.03%
- 155億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。2024/02/14 13:07
当社建設事業は、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回り、売上総利益も増加している。土木事業の売上総利益率(13.2%)は前年同四半期連結累計期間(15.3%)を下回って推移しているが、当連結会計年度末までに竣工を迎える工事等における追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率(9.6%)は、資機材価格が高止まりする状況下においても、前年同四半期連結累計期間(8.8%)を上回り、通期予想(9.7%)に対して順調に進捗している。開発事業等については、当期首に計画していた不動産販売案件の売却が順調に進み、業績に貢献している。
国内関係会社は、建設事業の売上高が増加し、売上総利益率も向上したことに加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回って推移している。海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第2四半期連結累計期間の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を8件売却し、東南アジアにおけるホテル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。今後当連結会計年度末までに、米国における開発物件の売却や建設事業の更なる損益改善などにより、海外関係会社業績の向上を見込んでいる。