1812 鹿島建設

1812
2026/03/17
時価
3兆2248億円
PER 予
16.72倍
2010年以降
4.52-75.59倍
(2010-2025年)
PBR
2.13倍
2010年以降
0.57-2.02倍
(2010-2025年)
配当 予
2.16%
ROE 予
12.77%
ROA 予
4.75%
資料
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CSV,JSON

鹿島建設(1812)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-81億4300万
2013年6月30日
67億7200万
2013年9月30日 +107.87%
140億7700万
2013年12月31日 +97.18%
277億5700万
2014年3月31日 +26.25%
350億4400万
2014年6月30日 -88.98%
38億6100万
2014年9月30日 +161.46%
100億9500万
2014年12月31日 +55.15%
156億6200万
2015年3月31日
-155億9100万
2015年6月30日
66億200万
2015年9月30日 +63%
107億6100万
2015年12月31日 +67.78%
180億5500万
2016年3月31日 +59.77%
288億4600万
2016年6月30日 -73.37%
76億8300万
2016年9月30日 +112.65%
163億3800万
2016年12月31日 +34.85%
220億3200万
2017年3月31日 +63.37%
359億9400万
2017年6月30日 -42.84%
205億7300万
2017年9月30日 +56.23%
321億4200万
2017年12月31日 +44.68%
465億200万
2018年3月31日 +23.44%
574億400万
2018年6月30日 -84.42%
89億4100万
2018年9月30日 +33.07%
118億9800万
2018年12月31日 +96.34%
233億6000万
2019年3月31日 +50.83%
352億3500万
2019年6月30日 -98.45%
5億4600万
2019年9月30日 +999.99%
68億7800万
2019年12月31日 +71.58%
118億100万
2020年3月31日 +45.71%
171億9500万
2020年6月30日 -50.51%
85億900万
2020年9月30日 +111.85%
180億2600万
2020年12月31日 +44.4%
260億3000万
2021年3月31日 +14.71%
298億5800万
2021年6月30日 -92.49%
22億4200万
2021年9月30日 +298.71%
89億3900万
2021年12月31日 +56.32%
139億7300万
2022年3月31日 +40.86%
196億8300万
2022年6月30日 -89.05%
21億5500万
2022年9月30日 +332.9%
93億2900万
2022年12月31日 +72.3%
160億7400万
2023年3月31日 +82.29%
293億200万
2023年6月30日 -81.44%
54億3700万
2023年9月30日 +87.86%
102億1400万
2023年12月31日 +52.6%
155億8700万
2024年3月31日 +49.28%
232億6800万
2024年9月30日 -39.23%
141億4100万
2025年3月31日 +152.48%
357億300万
2025年9月30日 +7.54%
383億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業:当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業:当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 10:17
#2 事業の内容
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
2025/06/25 10:17
#3 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業:当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業:当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
2025/06/25 10:17
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業2,548[ 677]
建築事業6,009[1,531]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 10:17
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
13,66210,690
東海旅客鉄道㈱3,960,0004,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
11,30116,394
9,37111,102
㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
7,1685,259
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東日本旅客鉄道㈱2,100,0002,400,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。
6,1997,005
5,2155,255
日本空港ビルデング㈱1,000,0001,000,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
4,1125,930
電源開発㈱1,507,1001,674,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
3,8154,179
3,3274,699
㈱神戸製鋼所1,760,6601,760,660保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
3,0453,619
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,2711,753
阪急阪神ホールディングス㈱562,073562,073保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
2,2622,471
1,7662,392
京王電鉄㈱444,274440,433保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
1,6911,837
1,6271,287
中部電力㈱982,013982,013保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
1,5931,953
1,5072,809
京阪ホールディングス㈱460,810460,810保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
1,5001,563
京浜急行電鉄㈱955,1051,095,661保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
1,4451,526
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,2081,054
鉄建建設㈱470,000470,000(保有目的)同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
1,1721,270
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,008857
西日本旅客鉄道㈱280,000320,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
8161,003
東北電力㈱788,361788,361保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
813943
東急㈱456,191456,191保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
768841
722632
西日本鉄道㈱334,746329,651保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
719830
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
応用地質㈱252,500252,500(保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
699559
671745
近鉄グループホールディングス㈱209,134409,134保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
6671,821
626602
九州旅客鉄道㈱158,000316,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
5761,119
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
495*
三井金属鉱業㈱112,500112,500保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
488529
474*
東京電力ホールディングス㈱1,102,3571,102,357保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
4731,040
関西電力㈱257,972257,972保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。
457566
450*
山陽電気鉄道㈱220,500*保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
440*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注1)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
富士急行㈱*155,000保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。
*612
(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2025/06/25 10:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業(土木事業・建築事業)の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、4期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE(自己資本利益率)は10.2%となった。売上高(2兆9,118億円)は海外関係会社の売上高増加を主因に過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益(1,258億円)は過去2番目の水準である。国内建設事業については、建設コストの上昇や時間外労働上限規制等の課題に適切に対応しつつ、着実に利益を積み上げることができている。
業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。
2025/06/25 10:17
#7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
役職氏名担当
執行役員森 山 善 範技師長
執行役員中 島 健 一海外土木事業部長
執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長
2025/06/25 10:17
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2025/06/25 10:17

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