- 1812
- 2026/09/09
- 時価
- 2兆7421億円
- PER 予
- 14.06倍
- 2010年以降
- 4.51-75.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 0.56-2.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.81%
- ROE 予
- 12.43%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- 30億600万
- 2014年3月31日
- -31億1600万
個別
- 2013年3月31日
- 33億6200万
- 2014年3月31日
- -50億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/12/24 13:32
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,629百万円減少し、評価・換算差額等が1百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が2,628百万円増加している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/12/24 13:32
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,749百万円減少し、その他の包括利益累計額が0百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が2,748百万円増加している。