#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,587百万円は、「持分法による投資利益」809百万円、「その他」9,068百万円(「開発事業出資利益」に表示していた4,290百万円を含む)として組み替えている。
2014/12/24 13:32
#2 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 前連結会計年度における匿名組合出資金に係る取引金額は、出資の返還額を記載している。前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,704百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,685百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(前連結会計年度においては特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。
2 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
2014/12/24 13:32