営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 78億4800万
- 2014年9月30日 -57.71%
- 33億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額208百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。2014/12/24 13:40
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/12/24 13:40
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/12/24 13:40
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,919百万円減少し、退職給付に係る資産が65百万円減少するとともに、利益剰余金が4,429百万円増加している。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.6%増の7,487億円(前年同四半期連結累計期間は6,896億円)となった。2014/12/24 13:40
利益面では、当社において一部の大型建築工事の損益が悪化したこと及び前年同四半期連結累計期間の土木工事の総利益率が高水準であったことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比57.7%減の33億円(前年同四半期連結累計期間は78億円)、経常利益は同37.0%減の71億円(前年同四半期連結累計期間は113億円)となった。
また、四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比16.8%減の71億円(前年同四半期連結累計期間は86億円)となった。