- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,474百万円減少し、繰越利益剰余金が4,182百万円増加している。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3.90円増加している。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 10:40- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/26 10:40- #3 業績等の概要
利益面では、当社の開発事業等及び国内・海外の連結子会社の総利益が増加したものの、当社の海外土木工事において採算が悪化したこと等により、営業利益は前連結会計年度比44.9%減の126億円(前連結会計年度は230億円)となり、経常利益は同20.9%減の213億円(前連結会計年度は270億円)となった。
当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しを行ったこと等により、前連結会計年度比27.0%減の151億円(前連結会計年度は207億円)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
2015/06/26 10:40- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、当社や海外連結子会社における増加を主因として、4期連続で増収となった。
利益面では、当社の開発事業等及び国内・海外の連結子会社の総利益が増加したものの、当社の海外土木工事において採算が悪化したこと等により、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも減益となった。
(3) 経営戦略の現状と見通し
2015/06/26 10:40- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,919百万円減少し、退職給付に係る資産が65百万円減少するとともに、利益剰余金が4,429百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は「1株当たり情報」に記載している。
2015/06/26 10:40- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 20,752 | 15,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 20,752 | 15,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,038,638 | 1,038,358 |
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に「会計方針の変更」として記載のとおり、当連結会計年度から退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4.14円増加している。なお、当連結会計年度の1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微である。
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