建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 1482億5300万
- 2017年3月31日 -1.69%
- 1457億4800万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。2017/06/30 10:50
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 百万円 百万円 建物及び構築物 244 348 電話加入権 ― 217 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/30 10:50
(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン担保に供している資産 対応する債務 開発事業支出金 12,208 長期借入金 4,060 建物及び構築物土地 35626 固定負債「その他」(長期未払金)(長期預り金) 4503 流動資産「その他」(短期貸付金) 79 (注)1 ―
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した事業用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。2017/06/30 10:50
事業用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,645百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産5,386百万円(建物及び構築物2,296百万円、土地3,090百万円)、遊休資産3,259百万円(建物及び構築物22百万円、機械、運搬具及び工具器具備品139百万円、土地3,096百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。