構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/30 10:50

#2 固定資産の減価償却の方法

2017/06/30 10:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	244	348
電話加入権	―	217

2017/06/30 10:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	12,208	長期借入金	4,060
建物及び構築物土地	35626	固定負債「その他」(長期未払金)(長期預り金)	4503
流動資産「その他」(短期貸付金)	79	(注)1	―

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2017/06/30 10:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した事業用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,645百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産5,386百万円(建物及び構築物2,296百万円、土地3,090百万円)、遊休資産3,259百万円(建物及び構築物22百万円、機械、運搬具及び工具器具備品139百万円、土地3,096百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

2017/06/30 10:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。2017/06/30 10:50