建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,558百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

2018/06/27 10:07

#2 固定資産の減価償却の方法

2018/06/27 10:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	348		246
その他	315		42

2018/06/27 10:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	13,751	長期借入金	12,942
建物及び構築物	652	固定負債「その他」
土地	26	(長期未払金)	411

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2018/06/27 10:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び土地	長野県	1件
遊休資産	建物及び土地	神奈川県他	7件

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(706百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産347百万円(建物及び構築物46百万円、土地301百万円)、遊休資産358百万円(建物及び構築物37百万円、土地321百万円)である。

2018/06/27 10:07

#6 研究開発活動

③ 小型地盤調査車
軟弱な地盤に建物を構築する場合には、杭を硬質な支持層に確実に到達させる必要があり、敷地の地盤状況を正確に把握することが不可欠である。当社では、複雑な地盤を正確に把握するための独自装置として、地盤調査車「GEO-EXPLORER※」(ジオ・エクスプローラー)を1994年に開発し継続的に運用を進めてきた。昨今の支持層確認ニーズの高まりを踏まえ、不整地や狭小地への適用性を高めるため、本装置の主要機能を引継ぎ大幅に小型化した小型地盤調査車「miniGeo※」(ミニジオ)を新たに開発し、運用を開始した。
④ 配筋検査の省力化

2018/06/27 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分	国内		海外	計
	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)

(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 東日本高速道路㈱	横浜環状南線 公田笠間トンネル工事
○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル	(仮称)豊島プロジェクトA棟・B棟新築工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

2018/06/27 10:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。2018/06/27 10:07