鹿島建設（1812）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。

ガバナンス	気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定する。その議論の内容を含めて、定期的に(年2回程度)取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定する。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置している。 脱炭素に関する取組みは、中期経営計画(2024～2026)の主要施策の1つとして位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげている。
戦略	建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客(発注者)の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定している。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定している。 2021年3月に2℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。
リスク管理	環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定している。 また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において評価し、取締役会に年2回報告を行っている。加えて、災害時の事業継続計画(BCP)に基づく豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。

当社グループのCO2排出量削減目標

2026/06/24 10:22

#2 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
3 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

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#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		百万円		百万円
建物	0		22
その他	3		10

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	1,132		322
解体撤去費	1,322		369

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#6 戦略、気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）（連結）

建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客(発注者)の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEBや再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定している。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定している。 2021年3月に2℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算した。

2026/06/24 10:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
開発事業支出金	41,009		49,240
建物及び構築物	38,582		47,505
機械、運搬具及び工具器具備品	29		24

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

2026/06/24 10:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
札幌4丁目プレイス 11,610百万円
栄トリッドスクエア 5,152百万円
ドーミー南長崎 3,324百万円
ANAホリデイ・インリゾート軽井沢 2,456百万円2026/06/24 10:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下により、遊休資産は今後の使用見込がなくなったこと等により、また無形固定資産(顧客関連資産)は当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(621百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産88百万円(建物及び構築物12百万円、機械、運搬具及び工具器具備品69百万円、その他7百万円)、遊休資産362百万円(建物及び構築物44百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地52百万円)、無形固定資産170百万円である。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として第三者から入手した見積りに基づき合理的に算定した価額から処分費用見込額を差引いて算定している。無形固定資産(顧客関連資産)については、米国財務会計基準に基づいて減損テストを実施し、回収可能価額を零と算定している。

2026/06/24 10:22

#10 研究開発活動

③ 既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY(*7)」を初適用
当社は、既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY」(イースカイ)を開発し、当社技術研究所本館(東京都調布市)の増築制震リニューアル工事に適用した。本技術は、既存のRC(鉄筋コンクリート)造の上に増築を行い、その増築部を既存建物に対するTMD(*8)として利用するものである。時代背景や社会環境などに応じた建物への要求機能の変化に対応しつつ、耐震性を大きく高めて建物を永く使い続けることができる、サーキュラーエコノミーにも資する技術である。既存中低層建物のリニューアルに本技術を適用することで、より快適でより安全・安心な建物を実現する。
*7:Energy dissipation×Expansion×Environment of Simple Kajima stYle(鹿島式増築制震技術)

2026/06/24 10:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	国内		海外	計
	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)

(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 防衛省	馬毛島(R5)仮設工事他
○ 三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス	赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他
○ ㈱世界貿易センタービルディング	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

2026/06/24 10:22

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の建設(25,973百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は建物等の建設(24,948百万円)である。
3 期末の時価は、以下によっている。

2026/06/24 10:22

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/06/24 10:22