建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業並びに開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,192百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

2015/06/26 10:40

#2 固定資産の減価償却の方法

2015/06/26 10:40

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	8	56
その他	455	20

2015/06/26 10:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	311	152
その他	408	84

2015/06/26 10:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	1,527	長期借入金	1,177
建物及び構築物土地	41026	固定負債「その他」(長期未払金)(長期預り金)	5183
流動資産「その他」(短期貸付金)	71	(注)1	―

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2015/06/26 10:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物等	大阪府他	3件
遊休資産	建物及び土地	東京都他	6件

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落等及び国内連結子会社支店の収益性の低下により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,394百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産58百万円(建物及び構築物39百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円、その他12百万円)、遊休資産1,335百万円(建物及び構築物1,217百万円、土地118百万円)である。

2015/06/26 10:40

#7 研究開発活動

④ カビ対策技術
カビの発生から建物を守るための総合的な室内カビエンジニアリング技術を確立した。建物の計画・設計段階から施工中・竣工時まで、各段階で展開できる一連の対策技術を確立し、それらを相互に活用することで、より効果的に室内カビの発生を制御することが可能となった。今後、美術館や医薬品施設、学校等の施設をはじめ、地下室や多湿環境等の防カビのニーズが高い場所への適用を幅広く提案していく予定である。
(2) 社会基盤構築技術

2015/06/26 10:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/26 10:40