有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(1社)への長期貸付金のうち
1年以内の回収予定額である。
(注)2 関連会社(27社)と金融機関及び連結子会社の出資先(3社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。
(注)3 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(14社)及び連結子会社の出資先(1社)への長期貸付金のうち
1年以内の回収予定額である。
(注)2 関連会社(28社)と金融機関及び連結子会社の出資先(3社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。
(注)3 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 担保に供している資産 | 対応する債務 | ||
| 区分 | 金額 (百万円) | 区分 | 金額 (百万円) |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 160 | 短期借入金 | 9 |
| 販売用不動産 | 340 | 流動負債「その他」 (未払金) | 31 |
| 開発事業支出金 | 1,527 | 長期借入金 | 1,177 |
| 建物及び構築物 土地 | 410 26 | 固定負債「その他」 (長期未払金) (長期預り金) | 518 3 |
| 流動資産「その他」 (短期貸付金) | 71 | (注)1 | ― |
| 投資有価証券 | 857 3 | (注)2 (注)3 | ― ― |
| 長期貸付金 | 1,468 | (注)1 | ― |
(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(1社)への長期貸付金のうち
1年以内の回収予定額である。
(注)2 関連会社(27社)と金融機関及び連結子会社の出資先(3社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。
(注)3 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 担保に供している資産 | 対応する債務 | ||
| 区分 | 金額 (百万円) | 区分 | 金額 (百万円) |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,094 | 短期借入金 | 25 |
| 開発事業支出金 | 8,385 | 流動負債「その他」 (未払金) | 32 |
| 建物及び構築物 | 383 | 長期借入金 | 4,617 |
| 土地 | 26 | 固定負債「その他」 (長期未払金) (長期預り金) | 486 3 |
| 流動資産「その他」 (短期貸付金) | 127 | (注)1 | ― |
| 投資有価証券 | 877 3 | (注)2 (注)3 | ― ― |
| 長期貸付金 | 1,341 | (注)1 | ― |
(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(14社)及び連結子会社の出資先(1社)への長期貸付金のうち
1年以内の回収予定額である。
(注)2 関連会社(28社)と金融機関及び連結子会社の出資先(3社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。
(注)3 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。