建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業並びに開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,050百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

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#2 固定資産の減価償却の方法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	639	311
解体撤去費	685	370

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	3,405	長期借入金	5,446
建物及び構築物土地	85026	固定負債「その他」(長期未払金)(長期預り金)	5493
流動資産「その他」(短期貸付金)	69	(注)1	―

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地等	香川県他	11件
賃貸用資産	建物及び土地等	神奈川県	1件
遊休資産	建物等	栃木県他	2件

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また賃貸用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び国内連結子会社支店等の収益性の低下等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,568百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産226百万円(建物及び構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品18百万円、土地73百万円、その他63百万円)、賃貸用資産2,300百万円(建物及び構築物830百万円、土地994百万円、無形固定資産(借地権)475百万円)、遊休資産41百万円(建物及び構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円)である。

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#6 研究開発活動

② 超高層ビル
長周期地震動に対する超高層ビルの揺れを大幅に低減させるため、超大型制震装置「D3SKY※(Dual-direction Dynamic Damper of Simple Kajima stYle)」を開発し、既存超高層ビル「新宿三井ビルディング」の屋上への設置工事を実施中である。「D3SKY※」は、従来は風揺れ対策用であったTMD(振り子式の錘)を大地震用に大幅に発展させたもので、既存型の制震装置がもたらす眺望の阻害や有効床面積の減少などの問題点を回避するとともに、居室内工事が不要となることでテナントへの影響を大幅に低減させることが可能となった。同ビルは、現時点においても高い安全性を有する建物であるが、本装置の設置により、長周期地震動に対しても最新鋭の超高層ビル並みに揺れを抑えることが可能となる。
(4) 地球環境技術

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。2014/12/24 13:32