建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,624百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

2020/06/26 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

2020/06/26 10:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	987		417
機械、運搬具及び工具器具備品	164		159

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	199		581
解体撤去費	-		393

2020/06/26 10:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	6,457	固定負債「その他」(長期預り金)	3
建物及び構築物	768
土地	26

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2020/06/26 10:08

#6 研究開発活動

(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供
① 建物の全てのフェーズでBIMによる「デジタルツイン」を実現
当社は、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの各情報を全てデジタル化し、それらを仮想空間上にリアルタイムに再現する「デジタルツイン」を推進しており、当社のBIM推進モデルプロジェクトであるオービック御堂筋ビル新築工事(大阪市中央区)において、各フェーズにおける建物データの連携を可能にするBIMによる「デジタルツイン」を実現した。今後はBIMデータの利活用範囲をさらに拡大し、建築プロジェクトにおける様々な業務の効率化を図っていくとともに、建物オーナーや利用者の利便性・快適性と、建物資産価値のより一層の向上に寄与していく。

2020/06/26 10:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c 具体的な取り組み事例

■ 先端技術活用による生産性向上・自働化施工技術「A4CSEL※」(クワッドアクセル※)は2020年度本格導入に向け最終の開発段階・「鹿島スマート生産※ビジョン」の実証現場において施工面積当たりの労働時間を20%削減・ベンチャー企業とのオープンイノベーションの促進、同業大手との技術連携開始

■ 働き方改革・担い手確保・技能労働者の適正評価と処遇改善に資する建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進と活用・現場の管理業務を支援するグループ会社を設立・協力会社の若手技能者採用や育成活動に対する助成事業を創設

■ 有望市場への取り組み・収益源の多様化・SEP船(自己昇降式作業台船)を他社と共同して建造することを決定・国内初の商用洋上風力発電事業である秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事を受注・HANEDA INNOVATION CITY(東京都大田区)等 においてスマートシティへの取り組みを展開・当社の参加するコンソーシアムが「横浜市現市庁舎街区活用事業」事業予定者に決定・IoT・AIを利用した建物管理サービス「鹿島スマートBM※」を提供開始・ポーランドの学生寮開発運営会社を買収

■ 社会課題への対応・施工中CO2排出量を見える化するシステム「edes」(イーデス)の開発、施工中現場への導入・当社設計施工のHareza Tower(東京都豊島区)において超高層複合用途ビルとして初のZEB Ready認証(エネルギー消費量削減率50%以上)取得・地震時の建物安全性を診断する「q-NAVIGATOR※」の当社設計施工案件への標準装備開始・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明

(注) 「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。
d 投資計画

2020/06/26 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴い内装工事や設備工事が増加するなど建設事業が順調に推移したことを主因に増収増益となった。
国内関係会社は、不足懸念のある職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。その中でも下流分野に当たる建物管理業務は成長分野であると考えており、建物の施工段階から管理・運用段階へのデータ連携、ICTの高度活用などにより業容拡大を図っている。
e 海外関係会社

2020/06/26 10:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

2020/06/26 10:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 10:08