建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,778百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	245		382
解体撤去費	-		945

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	22,218	固定負債「その他」(長期預り金)	2
建物及び構築物	622
機械、運搬具及び工具器具備品	5

(注)1 関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
横濱ゲートタワー 22,005百万円
博多コネクタ 6,439百万円
ドーミー南長崎 2,308百万円2022/06/29 10:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物	米国 ニューヨーク州	1件
賃貸用資産	建設仮勘定	長野県	1件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622百万円、賃貸用資産323百万円である。

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#7 研究開発活動

当社は、ドーム・テクノロジー社との技術提携により、多様なドーム型構造体の構築が可能な「KTドーム※」工法を開発した。本工法は、工場製作したドーム型のポリ塩化ビニル膜に空気を送り込んで膨らませ、これを型枠として内側からコンクリートを吹き付けることで躯体を構築していくものであり、施工中に天候の影響を受けにくいため、工期の短縮や建設コストの低減が可能となる。
2020年3月に、当社の西湘実験フィールド(神奈川県小田原市)において、国内で初めて本工法によるドーム型事務所棟を建設した実績を踏まえ、2021年6月に、本工法を貯蔵サイロ建設工事(山口県周南市)に適用した。今後、本工法の活用範囲を広げ、アリーナなど様々な用途の建物に展開していく。
(2) 新たな価値創出への挑戦

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることを主因に、国内関係会社の売上高は減収となった。ただし、当該代理人取引は主にグループ内における取引であるため、連結売上高への大きな影響はなかった。
利益面では、建設事業における売上総利益率低下や原材料高騰による合材販売事業の採算低下などがみられたものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善するなど、全体としては堅調に推移した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していたゴルフ場の稼働率は、感染拡大前の水準に回復しつつある。ホテルについても稼働率回復の動きが見え始めたものの、以前の水準に戻るには時間が必要な状況である。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の建設(21,930百万円)である。
3 期末の時価は、以下によっている。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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