建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,665百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

2021/06/28 10:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	63		1,383
建物及び構築物	417		909
その他	159		83

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	581		245
その他	492		48

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	23,739	固定負債「その他」(長期預り金)	3
建物及び構築物	687
機械、運搬具及び工具器具備品	4

(注)1 関連会社(14社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物	米国 ニューヨーク州	1件
賃貸用資産	建設仮勘定	長野県	1件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622百万円、賃貸用資産323百万円である。

2021/06/28 10:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は売上高減少を主因に減益となった。売上総利益率については、前連結会計年度における13.2%を下回ったものの、12.7%と高い水準を維持したと考えている。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資の減少傾向と先行きの不透明感から競争環境は厳しさを増しており、建築工事の受注時採算は前連結会計年度と比較して低下している。2022年3月期の売上総利益率は、こうした状況に加えて、竣工を迎える大型工事が少ないことを踏まえ、10%台を予想している。
当連結会計年度の建築工事受注高における設計施工比率が70%を超えるなど、近年、プロジェクトの早期段階から建設会社のノウハウが必要とされる傾向が続いている。多様化する顧客ニーズを的確に捉える提案力の強化とともに、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの全てのフェーズにおける情報をデジタル化し、仮想空間上にリアルタイムに再現するBIMを活用した「デジタルツイン」をグループ全体で推進し、設計施工案件への対応力強化と利益率向上を図っている。
c 開発事業等

2021/06/28 10:20

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入(49,966百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は建物等の建設(21,930百万円)である。
3 期末の時価は、以下によっている。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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