有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※9 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622百万円、賃貸用資産323百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 事業用資産 | 建物 | 米国 ニューヨーク州 | 1件 |
| 賃貸用資産 | 建設仮勘定 | 長野県 | 1件 |
減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622百万円、賃貸用資産323百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。