有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び土地	長野県	1件
遊休資産	建物及び土地	神奈川県	1件

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産の収益性の低下及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(447百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産222百万円(建物及び構築物136百万円、土地86百万円)、遊休資産224百万円(建物及び構築物29百万円、土地195百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地	埼玉県他	4件
遊休資産	建物及び土地等	神奈川県他	4件

減損損失を認識した事業用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,645百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産5,386百万円(建物及び構築物2,296百万円、土地3,090百万円)、遊休資産3,259百万円(建物及び構築物22百万円、機械、運搬具及び工具器具備品139百万円、土地3,096百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。