有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	その他(山林立木)	宮崎県他	4件
賃貸用資産	建物及び土地	長野県	1件
賃貸用資産	建設仮勘定及び その他(使用権資産)	ミャンマー ヤンゴン市	1件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,453百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産216百万円(山林立木216百万円)、賃貸用資産16,236百万円(建物及び構築物17百万円、土地11百万円、建設仮勘定13,829百万円、使用権資産2,377百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地等	高知県他	4件

減損損失を認識した事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械、運搬具及び工具器具備品94百万円、土地99百万円、その他33百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。