有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地等	香川県他	11件
賃貸用資産	建物及び土地等	神奈川県	1件
遊休資産	建物等	栃木県他	2件

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また賃貸用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び国内連結子会社支店等の収益性の低下等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,568百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産226百万円(建物及び構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品18百万円、土地73百万円、その他63百万円)、賃貸用資産2,300百万円(建物及び構築物830百万円、土地994百万円、無形固定資産(借地権)475百万円)、遊休資産41百万円(建物及び構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物等	大阪府他	3件
遊休資産	建物及び土地	東京都他	6件

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落等及び国内連結子会社支店の収益性の低下により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,394百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産58百万円(建物及び構築物39百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円、その他12百万円)、遊休資産1,335百万円(建物及び構築物1,217百万円、土地118百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。