有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品等	広島県他	2件
遊休資産	機械、運搬具及び工具器具備品等	神奈川県他	6件
その他	無形固定資産(顧客関連資産)	米国 ジョージア州	1件

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下により、遊休資産は今後の使用見込がなくなったこと等により、また無形固定資産(顧客関連資産)は当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(621百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産88百万円(建物及び構築物12百万円、機械、運搬具及び工具器具備品69百万円、その他7百万円)、遊休資産362百万円(建物及び構築物44百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地52百万円)、無形固定資産170百万円である。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として第三者から入手した見積りに基づき合理的に算定した価額から処分費用見込額を差引いて算定している。無形固定資産(顧客関連資産)については、米国財務会計基準に基づいて減損テストを実施し、回収可能価額を零と算定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び土地等	岩手県他	15件
遊休資産	土地	栃木県	1件

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(655百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円(建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円)、遊休資産7百万円(土地7百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。