建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,319百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
4 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

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#2 固定資産の減価償却の方法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	1		223
その他	18		16

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	167		3,284
建物及び構築物	24		987
機械、運搬具及び工具器具備品	117		164

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	246		199
電話加入権	19		131

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	7,929	長期借入金	17,405
建物及び構築物	9,351	固定負債「その他」
土地	26	(長期未払金)	369

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額のうち、主なものは次の通りである。
ワールドビジネスガーデン 8,059百万円
クイーンズスクエア横浜 4,551百万円
川崎フロンティアビル 2,180百万円2019/06/26 11:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸用資産	建物及び土地	千葉県	1件
遊休資産	建物及び土地	東京都他	8件

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,647百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産1,954百万円(建物及び構築物1,021百万円、土地933百万円)、遊休資産4,692百万円(建物及び構築物2,050百万円、土地2,641百万円)である。

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#9 研究開発活動

建築構造物の既存杭を活用する方策の一つとして、高圧噴射攪拌工法(*5)による既存杭補強工法を開発した。
本工法は、既存杭の周辺地盤に固化材料を注入し補強することで、建物の耐震性能を向上させるものである。上部構造を残したまま施工を行うことができるため、施設利用者の活動を妨げずに工事を行うことが可能となる。また、使用する機械が小さいため、狭隘な箇所での施工など、様々な現場条件に対応することが可能となる。
今後、さらなる実証実験と施工実績を重ね、病院、学校等の公共建築物や工場、倉庫等の生産施設等への適用を目指していく方針である。

2019/06/26 11:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分	国内		海外	計
	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)

(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 東日本高速道路㈱	横浜環状南線公田笠間トンネル工事
○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル	(仮称)豊島プロジェクトA棟・B棟新築工事
○ ㈱KADOKAWA、(公財)角川文化振興財団	ところざわサクラタウン新築工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

2019/06/26 11:16

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

2019/06/26 11:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 11:16