有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(注)「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
① 経営成績の状況
売上高は、建築事業における増加を主因に、前連結会計年度比7.8%増の1兆9,742億円(前連結会計年度は1兆8,306億円)となった。
利益については、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前連結会計年度比9.9%減の1,426億円(前連結会計年度は1,583億円)、経常利益は同9.4%減の1,629億円(同1,797億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことから特別損益が悪化し、同13.4%減の1,098億円(同1,267億円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
a 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、前連結会計年度が国内・海外ともに高い水準であったことから、前連結会計年度比17.9%減の3,010億円(前連結会計年度は3,665億円)となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前連結会計年度比38.6%減の352億円(前連結会計年度は574億円)となった。
b 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比23.3%増の9,280億円(前連結会計年度は7,526億円)となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比12.3%増の796億円(前連結会計年度は709億円)となった。
c 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前連結会計年度比11.5%増の512億円(前連結会計年度は459億円)となった。
営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比20.7%減の54億円(前連結会計年度は68億円)となった。
d 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高は、建設事業と資機材販売の増加により、前連結会計年度比7.1%増の3,896億円(前連結会計年度は3,639億円)となった。
営業利益は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比1.4%増の165億円(前連結会計年度は162億円)となった。
e 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比4.3%増の4,559億円(前連結会計年度は4,371億円)となった。
営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことを主因に、前連結会計年度比272.4%増の62億円(前連結会計年度は16億円)となった。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っている。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比399億円増加し、2兆911億円(前連結会計年度末は2兆512億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比471億円減少し、1兆3,342億円(前連結会計年度末は1兆3,814億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少461億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、2,987億円(前連結会計年度末は3,448億円)となった。
純資産合計は、株主資本6,251億円、その他の包括利益累計額1,281億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前連結会計年度末比871億円増加の7,569億円(前連結会計年度末は6,697億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント好転し、36.0%(前連結会計年度末は32.5%)となった。
(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、303億円の収入超過(前連結会計年度は1,204億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,574億円に減価償却費191億円等の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加793億円及び法人税等の支払額508億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、253億円の支出超過(前連結会計年度は473億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出234億円、投資有価証券の取得による支出156億円及び貸付けによる支出120億円があった一方で、有形固定資産の売却による収入225億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が446億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額269億円の支出等により、750億円の支出超過(前連結会計年度は530億円の支出超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から738億円減少し、3,154億円(前連結会計年度末は3,893億円)となった。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
(注) 1 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
[参考]提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
e 繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、首都圏を中心とする大型建築工事の施工が本格化したことなどから、前連結会計年度と比較し増収となったものの、利益については、前連結会計年度における土木事業の売上総利益が一過性の要因により高水準であったことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となった。業績予想との比較では、売上高は同水準であったが、生産性向上や施工合理化による原価低減に加え、建設コストが想定より安定的に推移したことや一部の工事の設計変更追加契約の獲得等により、土木事業、建築事業の完成工事総利益率(土木事業19.0%、建築事業12.5%)が、予想(土木事業15.7%、建築事業11.7%)を上回り、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントも堅調であったことから、営業利益は業績予想を上回った。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏を中心とした大型工事の施工集中が継続することにより建設コストが高騰する懸念がある。また、中長期的には建設技能労働者の不足により、国内の建設産業が成り立たなくなる可能性があることから、次世代の担い手確保が重要な課題であると考えている。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な経営環境の変化を見据え、当社グループの持続可能な成長の実現を目指す「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」に基づき、営業キャッシュ・フローと開発物件の売却収入を主な原資として、国内・海外の不動産開発やR&D等への投資を積極的に実施している。また投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、外部資金を弾力的に活用することも想定しており、連結有利子負債残高は4,000億円を上限としてコントロールしていく方針である。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、前連結会計年度の完成工事高が一過性の要因により高水準であったことを主因に、国内・海外ともに減少した。営業利益の減益は完成工事高の減少が主因である。完成工事総利益率は、過年度に処理した海外工事の損失額減少等の押し上げ要因があった前連結会計年度と比較すると低下しているものの、当連結会計年度も高い水準の利益率を維持したと考えている。
b 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
首都圏の大型工事など豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成工事高、営業利益ともに前連結会計年度を上回った。建設コストが想定よりも安定的に推移した中、受注前のフロントローディングの徹底と施工中における生産性向上の取り組みの成果等により、当連結会計年度も高水準の利益を確保したと考えている。
c 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
2018年6月から、当社の非連結子会社がアセットマネージャーとなる私募リート「鹿島プライベートリート投資法人」の運用が開始され、当連結会計年度に当社グループが保有する複数の資産を同投資法人に売却した。今後、同投資法人では運用資産規模の拡大を目指しており、当社グループにおける開発事業に関連するノンアセットビジネス等の収益機会の拡大と収益力の強化を図る方針である。
同投資法人への販売用不動産等の売却を主因に売上高は増収となり、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に営業利益は減益となった。
d 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴う内装工事や資機材販売の増加、手持ちの道路舗装工事の進捗などにより、売上高は増収となった。営業利益については、売上総利益は増加したものの、業容拡大に向けた人員増等により販管費が増加したことから前連結会計年度と同水準となった。国内関係会社は安定した営業利益を継続して確保しつつ、逼迫職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。
e 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
建設事業、開発事業等がともに前連結会計年度を上回る売上高及び売上総利益率を確保したことから、M&Aを主因とした販管費の増加を吸収し、営業利益は大幅な増益となった。海外における建設と開発の連携をさらに強化するとともに、開発事業に対する投資を積極的に推進し、海外関係会社の収益拡大に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
(注)「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
① 経営成績の状況
売上高は、建築事業における増加を主因に、前連結会計年度比7.8%増の1兆9,742億円(前連結会計年度は1兆8,306億円)となった。
利益については、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前連結会計年度比9.9%減の1,426億円(前連結会計年度は1,583億円)、経常利益は同9.4%減の1,629億円(同1,797億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことから特別損益が悪化し、同13.4%減の1,098億円(同1,267億円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
a 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、前連結会計年度が国内・海外ともに高い水準であったことから、前連結会計年度比17.9%減の3,010億円(前連結会計年度は3,665億円)となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前連結会計年度比38.6%減の352億円(前連結会計年度は574億円)となった。
b 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比23.3%増の9,280億円(前連結会計年度は7,526億円)となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比12.3%増の796億円(前連結会計年度は709億円)となった。
c 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前連結会計年度比11.5%増の512億円(前連結会計年度は459億円)となった。
営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比20.7%減の54億円(前連結会計年度は68億円)となった。
d 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高は、建設事業と資機材販売の増加により、前連結会計年度比7.1%増の3,896億円(前連結会計年度は3,639億円)となった。
営業利益は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比1.4%増の165億円(前連結会計年度は162億円)となった。
e 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比4.3%増の4,559億円(前連結会計年度は4,371億円)となった。
営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことを主因に、前連結会計年度比272.4%増の62億円(前連結会計年度は16億円)となった。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っている。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比399億円増加し、2兆911億円(前連結会計年度末は2兆512億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比471億円減少し、1兆3,342億円(前連結会計年度末は1兆3,814億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少461億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、2,987億円(前連結会計年度末は3,448億円)となった。
純資産合計は、株主資本6,251億円、その他の包括利益累計額1,281億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前連結会計年度末比871億円増加の7,569億円(前連結会計年度末は6,697億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント好転し、36.0%(前連結会計年度末は32.5%)となった。
(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、303億円の収入超過(前連結会計年度は1,204億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,574億円に減価償却費191億円等の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加793億円及び法人税等の支払額508億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、253億円の支出超過(前連結会計年度は473億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出234億円、投資有価証券の取得による支出156億円及び貸付けによる支出120億円があった一方で、有形固定資産の売却による収入225億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が446億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額269億円の支出等により、750億円の支出超過(前連結会計年度は530億円の支出超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から738億円減少し、3,154億円(前連結会計年度末は3,893億円)となった。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減(△)率 (%) | |||||||
| 土木事業 | (百万円) | 366,588 | ( | 20.0 | %) | 301,063 | ( | 15.2 | %) | △17.9 |
| 建築事業 | (百万円) | 750,343 | ( | 41.0 | %) | 925,847 | ( | 46.9 | %) | 23.4 |
| 開発事業等 | (百万円) | 43,457 | ( | 2.4 | %) | 48,417 | ( | 2.5 | %) | 11.4 |
| 国内関係会社 | (百万円) | 233,124 | ( | 12.7 | %) | 243,348 | ( | 12.3 | %) | 4.4 |
| 海外関係会社 | (百万円) | 437,112 | ( | 23.9 | %) | 455,591 | ( | 23.1 | %) | 4.2 |
| 合計 | (百万円) | 1,830,625 | ( | 100 | %) | 1,974,269 | ( | 100 | %) | 7.8 |
(注) 1 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
[参考]提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 期首繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 期末繰越高 (百万円) | ||
| 前事業 年度 | 建 設 事 業 | 建築工事 | 1,096,158 | 845,356 | 1,941,515 | 752,677 | 1,188,837 | |
| 自 2 0 1 7 年 4 月 1 日 | 至 2 0 1 8 年 3 月 31 日 | 土木工事 | 588,184 | 303,221 | 891,406 | 366,588 | 524,817 | |
| 計 | 1,684,343 | 1,148,577 | 2,832,921 | 1,119,266 | 1,713,655 | |||
| 開発事業等 | 33,159 | 51,507 | 84,666 | 45,909 | 38,757 | |||
| 合計 | 1,717,502 | 1,200,085 | 2,917,587 | 1,165,175 | 1,752,412 | |||
| 当事業 年度 | 建 設 事 業 | 建築工事 | 1,188,837 | 1,074,060 | 2,262,898 | 928,095 | 1,334,803 | |
| 自 2 0 1 8 年 4 月 1 日 | 至 2 0 1 9 年 3 月 31 日 | 土木工事 | 524,817 | 303,840 | 828,657 | 301,063 | 527,593 | |
| 計 | 1,713,655 | 1,377,900 | 3,091,555 | 1,229,158 | 1,862,397 | |||
| 開発事業等 | 38,757 | 66,522 | 105,279 | 51,207 | 54,071 | |||
| 合計 | 1,752,412 | 1,444,422 | 3,196,835 | 1,280,366 | 1,916,468 | |||
(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)である。
b 受注工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 83,582 | 761,774 | - | 845,356 |
| 土木工事 | 171,198 | 130,254 | 1,768 | 303,221 | |
| 計 | 254,780 | 892,028 | 1,768 | 1,148,577 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 53,682 | 1,020,377 | - | 1,074,060 |
| 土木工事 | 152,208 | 151,821 | △189 | 303,840 | |
| 計 | 205,891 | 1,172,198 | △189 | 1,377,900 | |
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 47.1 | 52.9 | 100 | |||
| 土木工事 | 28.6 | 71.4 | 100 | ||||
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 44.1 | 55.9 | 100 | |||
| 土木工事 | 31.1 | 68.9 | 100 | ||||
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 92,915 | 659,761 | - | 752,677 |
| 土木工事 | 249,880 | 93,109 | 23,598 | 366,588 | |
| 計 | 342,795 | 752,871 | 23,598 | 1,119,266 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 90,324 | 837,770 | - | 928,095 |
| 土木工事 | 188,917 | 111,424 | 721 | 301,063 | |
| 計 | 279,241 | 949,194 | 721 | 1,229,158 | |
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名称 |
| ○ 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合 | 日本橋室町三井タワー |
| ○ 日本橋二丁目地区市街地再開発組合 | 日本橋髙島屋三井ビルディング・ 日本橋髙島屋S.C.新館 |
| ○ 東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道国分工事 |
| ○ リゾートトラスト㈱ | ラグーナベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート |
| ○ 阪神高速道路㈱ | 大和川線シールドトンネル |
| ○ イオンモール㈱ | イオンモール津南 |
| ○ 中外製薬工業㈱ | 中外製薬工業浮間工場 W40号棟バイオ原薬初期生産プラント新築工事 |
| ○ 日立金属㈱ | 日立金属熊谷事業所建設工事 |
e 繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 建築工事 | 106,487 | 1,228,315 | - | 1,334,803 |
| 土木工事 | 321,280 | 202,596 | 3,716 | 527,593 |
| 計 | 427,768 | 1,430,912 | 3,716 | 1,862,397 |
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 発注者 | 工事名称 |
| ○ 三井物産㈱、三井不動産㈱ | (仮称)OH-1計画新築工事 |
| ○ ㈱アルベログランデ | (仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事 |
| ○ 東日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事 |
| ○ 三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱ | ザ・タワー横浜北仲新築工事 |
| ○ 東日本高速道路㈱ | 横浜環状南線公田笠間トンネル工事 |
| ○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル | (仮称)豊島プロジェクトA棟・B棟新築工事 |
| ○ ㈱KADOKAWA、 (公財)角川文化振興財団 | ところざわサクラタウン新築工事 |
| ○ 大宮駅東口大門町2丁目中地区市街地 再開発組合 | 大宮駅東口大門町2丁目中地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、首都圏を中心とする大型建築工事の施工が本格化したことなどから、前連結会計年度と比較し増収となったものの、利益については、前連結会計年度における土木事業の売上総利益が一過性の要因により高水準であったことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となった。業績予想との比較では、売上高は同水準であったが、生産性向上や施工合理化による原価低減に加え、建設コストが想定より安定的に推移したことや一部の工事の設計変更追加契約の獲得等により、土木事業、建築事業の完成工事総利益率(土木事業19.0%、建築事業12.5%)が、予想(土木事業15.7%、建築事業11.7%)を上回り、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントも堅調であったことから、営業利益は業績予想を上回った。
| 当連結会計年度 単位:百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
| 連結業績予想(A) 2018年11月13日発表 | 1,960,000 | 120,000 | 134,000 | 97,000 |
| 経営成績 (B) | 1,974,269 | 142,622 | 162,901 | 109,839 |
| 増減額(B-A) | 14,269 | 22,622 | 28,901 | 12,839 |
| 増減率(%) | 0.7% | 18.9% | 21.6% | 13.2% |
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏を中心とした大型工事の施工集中が継続することにより建設コストが高騰する懸念がある。また、中長期的には建設技能労働者の不足により、国内の建設産業が成り立たなくなる可能性があることから、次世代の担い手確保が重要な課題であると考えている。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な経営環境の変化を見据え、当社グループの持続可能な成長の実現を目指す「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」に基づき、営業キャッシュ・フローと開発物件の売却収入を主な原資として、国内・海外の不動産開発やR&D等への投資を積極的に実施している。また投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、外部資金を弾力的に活用することも想定しており、連結有利子負債残高は4,000億円を上限としてコントロールしていく方針である。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
完成工事高は、前連結会計年度の完成工事高が一過性の要因により高水準であったことを主因に、国内・海外ともに減少した。営業利益の減益は完成工事高の減少が主因である。完成工事総利益率は、過年度に処理した海外工事の損失額減少等の押し上げ要因があった前連結会計年度と比較すると低下しているものの、当連結会計年度も高い水準の利益率を維持したと考えている。
b 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
首都圏の大型工事など豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成工事高、営業利益ともに前連結会計年度を上回った。建設コストが想定よりも安定的に推移した中、受注前のフロントローディングの徹底と施工中における生産性向上の取り組みの成果等により、当連結会計年度も高水準の利益を確保したと考えている。
c 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
2018年6月から、当社の非連結子会社がアセットマネージャーとなる私募リート「鹿島プライベートリート投資法人」の運用が開始され、当連結会計年度に当社グループが保有する複数の資産を同投資法人に売却した。今後、同投資法人では運用資産規模の拡大を目指しており、当社グループにおける開発事業に関連するノンアセットビジネス等の収益機会の拡大と収益力の強化を図る方針である。
同投資法人への販売用不動産等の売却を主因に売上高は増収となり、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に営業利益は減益となった。
d 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴う内装工事や資機材販売の増加、手持ちの道路舗装工事の進捗などにより、売上高は増収となった。営業利益については、売上総利益は増加したものの、業容拡大に向けた人員増等により販管費が増加したことから前連結会計年度と同水準となった。国内関係会社は安定した営業利益を継続して確保しつつ、逼迫職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。
e 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
建設事業、開発事業等がともに前連結会計年度を上回る売上高及び売上総利益率を確保したことから、M&Aを主因とした販管費の増加を吸収し、営業利益は大幅な増益となった。海外における建設と開発の連携をさらに強化するとともに、開発事業に対する投資を積極的に推進し、海外関係会社の収益拡大に取り組んでいる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
