四半期報告書-第127期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや高い金利水準が続いた影響等により、一部の国や地域に成長の鈍化や停滞が見られたものの、全体としては底堅く推移した。我が国経済については、物価上昇が進む中でも、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の持ち直しにより、サービス消費を中心に緩やかな回復基調となった。
国内建設市場においては、安定的な公共投資に加えて、製造業、非製造業ともに民間企業の設備投資が着実に進んだ。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても一部の職種に上昇の動きが見られるため、今後の動向を注視している。 こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比25.8%増の1兆4,116億円(前年同四半期連結累計期間は1兆1,225億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.6%増の9,154億円(同7,718億円)となった。
売上高は、当社及び海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比14.8%増の1兆3,058億円(前年同四半期連結累計期間は1兆1,374億円)となった。
利益については、当社の建設事業、開発事業等の売上総利益がともに増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比2.4%増の664億円(前年同四半期連結累計期間は649億円)となった。経常利益は、海外開発事業に係る営業外収益の減少等により、同8.0%減の728億円(同791億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6%減の500億円(同547億円)となった。なお、当第2四半期連結累計期間において政策保有株式を売却(15銘柄59億円)しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。
当第2四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。
当社建設事業は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を大きく上回った。土木事業の売上総利益率(13.0%)は前年同四半期連結累計期間(14.5%)を下回って推移しているが、今後、追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率(9.8%)は、資機材価格上昇等の影響が当期首における予想の範囲内に収まっていることなどから、通期予想(9.7%)に対して順調に進捗している。開発事業等については、当連結会計年度に売却を計画している不動産販売案件の内、1件の引渡しが完了するなど業績は着実に推移している。また、将来の利益貢献につながる新たな投資の一環として、物流施設開発事業に参入した。
国内関係会社は、建設事業が前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移するとともに、アスファルト合材販売事業の売上高及び売上総利益率に改善が見られた。開発系関係会社の保有する不動産の売却による業績貢献も見込んでいる。海外関係会社については、米国の流通倉庫開発事業において7件の物件売却を実現するなど不動産販売事業に投資の成果が見られ、東南アジアのホテル等運営事業の稼働率は回復傾向が続いている。一方で、東南アジアの建設事業にコロナ禍の影響が残った。各地域の市場動向を見極めながら、建設事業の損益改善と開発事業における着実な物件売却を図っていく。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
① 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、大型案件を中心に施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比22.3%増の1,738億円(前年同四半期連結累計期間は1,420億円)となった。
営業利益は、売上高増加が売上総利益率の低下を補い、前年同四半期連結累計期間比9.5%増の102億円(前年同四半期連結累計期間は93億円)となった。
② 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、工事終盤の大型案件を中心に施工が進み、前年同四半期連結累計期間比15.8%増の5,821億円(前年同四半期連結累計期間は5,029億円)となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比51.0%増の353億円(前年同四半期連結累計期間は234億円)となった。
③ 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
当連結会計年度に売却を計画している不動産販売案件の内、1件の引渡しが完了したことを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比88.5%増の369億円(前年同四半期連結累計期間は195億円)、営業利益は同103.0%増の69億円(同34億円)となった。
④ 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.6%減の1,677億円(前年同四半期連結累計期間は1,723億円)、営業利益は同1.3%減の77億円(同78億円)となった。
⑤ 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、米国や東南アジアの建設事業売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比8.9%増の4,025億円(前年同四半期連結累計期間は3,698億円)となった。
営業利益は、米国流通倉庫開発事業において着実に物件を売却したものの、開発事業等の売上総利益が高水準であった前年同四半期連結累計期間を下回ったことを主因に、前年同四半期連結累計期間比70.4%減の60億円(前年同四半期連結累計期間は203億円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,471億円増加し、2兆9,168億円(前連結会計年度末は2兆7,697億円)となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加540億円、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加508億円及び有形固定資産の増加243億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比680億円増加し、1兆7,765億円(前連結会計年度末は1兆7,085億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加322億円及び有利子負債残高※の増加310億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、5,687億円(前連結会計年度末は5,377億円)となった。
純資産合計は、株主資本9,015億円、その他の包括利益累計額2,278億円、非支配株主持分108億円を合わせて、前連結会計年度末比790億円増加の1兆1,402億円(前連結会計年度末は1兆611億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント好転し、38.7%(前連結会計年度末は38.0%)となった。
(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、698億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は268億円の支出超過)となった。これは、税金等調整前四半期純利益759億円に減価償却費134億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少400億円及び仕入債務の増加161億円の収入があった一方で、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加297億円及び法人税等の支払額294億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、448億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は349億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出280億円、投資有価証券の取得による支出157億円及び貸付けによる支出156億円があった一方で、貸付金の回収による収入88億円及び投資有価証券の売却等による収入75億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額199億円及び自己株式の取得による支出150億円があった一方で、自己株式の処分による収入50億円があったこと並びに短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が36億円の収入超過となったこと等により、270億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は24億円の支出超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から158億円増加し、2,981億円となった。
(4) 目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2023年5月15日に公表した当連結会計年度業績予想を2023年11月13日に修正した。
当社建設事業は、土木事業・建築事業ともに大型工事を中心に施工が着実に進捗していることから、売上高が増加する見通しであり、それに伴い売上総利益も増加すると見込んでいる。当社開発事業等に関しては、国内関係会社が保有する物件もあわせた不動産販売事業が順調に推移すると予想している。海外関係会社は、為替レートが前回発表予想時の1米ドル132円70銭から1米ドル149円58銭まで変動したことによる外貨換算額の増加により売上高は増加する見通しである。一方で、東南アジアの一部の建設工事においてコロナ禍におけるコスト増加の影響により損益が低下したことや、米国の開発事業において売却時期を当連結会計年度から翌連結会計年度に変更する物件があることなどから、利益は前回発表予想を下回ると見通している。全体としては、当社及び国内関係会社の業績向上が、海外関係会社の業績を補い、売上高、利益ともに前回発表予想を上回ると予想している。
こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想比5.2%増の2兆6,100億円、営業利益は同1.4%増の1,440億円、経常利益は同2.0%増の1,530億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9%増の1,070億円を予想している。
連結業績予想 (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益
前回発表予想(A) (2023年5月15日)	2,480,000	142,000	150,000	105,000
今回修正予想(B) (2023年11月13日)	2,610,000	144,000	153,000	107,000
増減額(B-A)	130,000	2,000	3,000	2,000
増減率(%)	5.2%	1.4%	2.0%	1.9%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83億円である。