四半期報告書-第124期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化したが、各国・地域において感染症拡大防止と同時に経済活動レベルの引き上げを図る政策が進められている。
我が国経済においては、緊急事態宣言解除後、輸出や生産を中心に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得情勢への感染症の影響が懸念される状況が続いている。
国内建設市場については、労務や資機材の需給は安定し、公共投資も堅調に推移した一方で、民間設備投資は、製造業・非製造業ともに企業の投資姿勢がより慎重となる中で、減少傾向が続いた。
こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
売上高は、当社建築事業売上高が減少したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、前年同四半期連結累計期間比3.7%減の9,126億円(前年同四半期連結累計期間は9,471億円)となった。
利益については、各セグメントの売上総利益率が改善したことにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比20.5%増の720億円(前年同四半期連結累計期間は597億円)、経常利益は同22.0%増の793億円(同650億円)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損など特別損失を計上したものの同4.1%増の518億円(同498億円)となった。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の安全確保を最優先事項として、必要な対策を徹底し事業の継続と生産力の維持に努めた。その結果、国内建設事業(土木事業、建築事業)における感染症の業績への影響は、軽微なものにとどまった。開発事業等についても、販売事業、賃貸事業ともに大きな影響は見られず、国内関係会社に関しては、運営するホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られたが、建設系関係会社の業績は総じて堅調に推移した。
海外関係会社においては、北米地域では建設事業への感染症の影響は限定的であり、流通倉庫開発事業は順調に推移した。一方、東南アジア地域については、2020年3月中旬以降、複数の国において公的な規制等により現場を一時閉鎖しており、再開後も一部の現場は本格的な稼働に至っていない。また、ホテル等の運営事業に関しても、一時閉鎖や稼働率低下の影響が長期化している。
建設事業受注高については、緊急事態宣言に伴う発注手続きの停滞等が影響し国内受注高が減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.2%減の7,034億円(前年同四半期連結累計期間は8,013億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.7%減の4,347億円(同5,348億円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
① 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、手持ち工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比17.1%増の1,606億円(前年同四半期連結累計期間は1,371億円)となった。
営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心とした損益改善により売上総利益率が向上したことが主因となり、前年同四半期連結累計期間比162.1%増の180億円(前年同四半期連結累計期間は68億円)となった。
② 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累計期間比18.2%減の3,842億円(前年同四半期連結累計期間は4,698億円)となった。
営業利益は、売上総利益率は改善したものの売上高減少により、前年同四半期連結累計期間比13.7%減の348億円(前年同四半期連結累計期間は403億円)となった。
③ 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
不動産販売事業における大型物件の引渡しを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比55.8%増の325億円(前年同四半期連結累計期間は209億円)、営業利益は同136.5%増の83億円(同35億円)となった。
④ 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準を維持し、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0%減の1,802億円(前年同四半期連結累計期間は1,858億円)、営業利益は同0.5%増の82億円(同82億円)となった。
⑤ 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比9.2%増の2,275億円(前年同四半期連結累計期間は2,084億円)となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことにより、前年同四半期連結累計期間比137.3%増の38億円(前年同四半期連結累計期間は16億円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比639億円減少し、2兆1,081億円(前連結会計年度末は2兆1,721億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,278億円があった一方で、現金預金の増加1,311億円及びたな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加284億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,097億円減少し、1兆2,663億円(前連結会計年度末は1兆3,760億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少952億円及び有利子負債残高※の減少191億円があった一方で、未成工事受入金の増加145億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,076億円(前連結会計年度末は3,268億円)となった。
純資産合計は、株主資本7,290億円、その他の包括利益累計額1,043億円、非支配株主持分84億円を合わせて、前連結会計年度末比458億円増加の8,418億円(前連結会計年度末は7,960億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント好転し、39.5%(前連結会計年度末は36.5%)となった。
(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,954億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は36億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前四半期純利益756億円に減価償却費91億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少2,250億円の収入があった一方で、仕入債務の減少933億円、たな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加327億円及び法人税等の支払額287億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、312億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は716億円の支出超過)となった。これは、貸付けによる支出158億円及び有形固定資産の取得による支出150億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が172億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額128億円の支出等により、275億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は200億円の支出超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,339億円増加し、3,895億円となった。
(4) 目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2020年5月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2020年11月10日に修正した。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内は建設工事や不動産賃貸事業などへの大きな影響はないと見通しているが、海外では、特に東南アジア地域において工事施工の本格化や運営施設の稼働率回復に時間を要すると考えている。
こうした見通しを踏まえ、売上高は、当社土木事業及び国内関係会社における増加を主因に、前回発表予想比2.1%増の1兆9,100億円を見込んでいる。
利益については、海外関係会社の売上総利益の低下を当社及び国内関係会社の向上が補い、販管費も減少する見通しであることから営業利益は前回発表予想比3.6%増の1,150億円、経常利益は同4.2%増の1,230億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上などにより前回発表予想と同額の800億円となる見込みである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は13.1%(土木15.0%、建築12.4%)となり、前回発表予想13.1%(土木15.1%、建築12.4%)と同水準となる見通しである。

連結業績予想 単位:百万円	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益
前回発表予想(A) (2020年5月14日)	1,870,000	111,000	118,000	80,000
今回修正予想(B) (2020年11月10日)	1,910,000	115,000	123,000	80,000
増減額(B-A)	40,000	4,000	5,000	-
増減率(%)	2.1%	3.6%	4.2%	-

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58億円である。