四半期報告書-第125期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心として、社会・経済活動の制限が緩和されるなど、世界経済に回復の動きがみられた。一方で、感染症の再拡大が一部の国・地域における経済を停滞させるなど、本格的な景気回復の支障となっている。
我が国経済は、感染症の状況に応じて断続的に規制が強化される中、一進一退の状況が続いた。生産や輸出は堅調に回復が進んだものの、個人消費は、主にサービス消費の抑制により、停滞が長期化している。
国内建設市場については、公共投資は底堅く推移し、企業の投資姿勢も製造業を中心に改善傾向がみられたが、競争環境の厳しさは継続した。また、建設コストは、労務費が安定的に推移した一方で、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格が上昇しており、今後の動向を注視している。 こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.7%増の8,071億円(前年同四半期連結累計期間は7,034億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.5%増の5,151億円(同4,347億円)となった。
売上高は、海外関係会社の売上高増加により、前年同四半期連結累計期間比4.8%増の9,561億円(前年同四半期連結累計期間は9,126億円)となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益率低下を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.6%減の564億円(前年同四半期連結累計期間は720億円)、経常利益は同17.5%減の654億円(同793億円)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却(14銘柄47億円)等に伴う投資有価証券売却益など特別利益を計上し、同3.8%減の498億円(同518億円)となった。
当第2四半期連結累計期間における当社建設事業は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇している状況にあるが、土木事業、建築事業ともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みの推進などにより、売上総利益率の維持・向上を図っている。開発事業等については、不動産販売案件が少ないことが、前年同四半期連結累計期間と比較して売上総利益が減少する要因となっているが、賃貸事業は安定している。
国内関係会社に関しては、建設系関係会社の業績が前年同四半期連結累計期間を下回るものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績向上等により、総じて安定的な業績を維持している。なお、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に減少している。ただし、利益に影響はなく、また当該取引は主にグループ内における取引であるため、連結業績への大きな影響はない。
海外関係会社については、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける事業環境の本格的な回復には時間が必要な状況にあるが、北米や欧州においては、建設事業が堅調に推移したことに加え、開発事業が伸長し、連結業績に大きく貢献している。特に流通倉庫開発事業は、市場環境にも恵まれ、北米9件、欧州2件の有利売却が実現した。これまで積極的に推進してきた不動産開発投資の成果が着実にあらわれていると考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
① 土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、大きく進捗する案件が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比18.5%減の1,309億円(前年同四半期連結累計期間は1,606億円)となった。
営業利益は、売上高減少に加え、前年同四半期連結累計期間と比較して損益改善が進んだ工事が少なく売上総利益率が低下したことから、前年同四半期連結累計期間比50.4%減の89億円(前年同四半期連結累計期間は180億円)となった。
② 建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、手持ち大型工事の施工が順調に進捗し、前年同四半期連結累計期間比6.6%増の4,096億円(前年同四半期連結累計期間は3,842億円)となった。
営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間から低下したため、前年同四半期連結累計期間比37.3%減の218億円(前年同四半期連結累計期間は348億円)となった。
③ 開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比41.1%減の191億円(前年同四半期連結累計期間は325億円)、営業利益は同56.8%減の35億円(同83億円)となった。
④ 国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等)
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比19.3%減の1,455億円(前年同四半期連結累計期間は1,802億円)となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17.6%減の68億円(前年同四半期連結累計期間は82億円)となった。
⑤ 海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、北米や欧州において、建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比30.9%増の2,978億円(前年同四半期連結累計期間は2,275億円)となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比292.1%増の149億円(前年同四半期連結累計期間は38億円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円増加し、2兆1,780億円(前連結会計年度末は2兆1,648億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加359億円及び有形固定資産の増加257億円等があった一方で、現金預金の減少416億円及び棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の減少411億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比297億円減少し、1兆2,502億円(前連結会計年度末は1兆2,800億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少193億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,977億円(前連結会計年度末は3,170億円)となった。
純資産合計は、株主資本7,796億円、その他の包括利益累計額1,370億円、非支配株主持分111億円を合わせて、前連結会計年度末比430億円増加の9,278億円(前連結会計年度末は8,848億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント好転し、42.1%(前連結会計年度末は40.4%)となった。
(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載している。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、351億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は1,954億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前四半期純利益712億円に減価償却費105億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加140億円の収入があった一方で、法人税等の支払額322億円及び棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加148億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、341億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は312億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出314億円及び貸付けによる支出85億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入88億円及び貸付金の回収による収入66億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が270億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額146億円の支出及び自己株式の取得による支出100億円があったこと等により、525億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は275億円の支出超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から455億円減少し、2,554億円となった。
(4) 目標とする経営指標
当第2四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2021年5月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2021年11月9日に修正した。
国内は、当社建設事業において、一部の工事における受注時期、着工時期の遅れなどによる売上高の微減を見込むものの、売上総利益率は当期首時点の予想と同水準(土木15.1%、建築10.5%)を維持し、海外は、東南アジアにおける業績の回復は遅れているが、北米や欧州における売上高や利益は当期首時点の予想を上回ると見通している。
こうした見通しを踏まえ、海外関係会社における業績向上を主因に、売上高は、前回発表予想比2.0%増の2兆500億円を見込み、利益についても、営業利益は同5.3%増の1,095億円、経常利益は同5.3%増の1,200億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上も加わり同7.5%増の860億円となる見込みである。
連結業績予想 (単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益
前回発表予想(A) (2021年5月14日)	2,010,000	104,000	114,000	80,000
今回修正予想(B) (2021年11月9日)	2,050,000	109,500	120,000	86,000
増減額(B-A)	40,000	5,500	6,000	6,000
増減率(%)	2.0%	5.3%	5.3%	7.5%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は64億円である。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は361億円であるが、その主な内容は国内関係会社における事業用土地建物の購入等(145億円)である。