売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役3名を含む14名であり、任期は2年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。社外取締役は、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美の3名である。また、執行役員の員数は当報告書の提出日現在63名であり、任期は1年としている。社長をはじめとする一部の執行役員を取締役が兼務している。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも当社連結売上高の1%未満であり、重要な取引関係ではない。
社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、当社連結売上高の1%未満であり、重要な取引関係ではない。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

2018/06/27 10:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

2018/06/27 10:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2018/06/27 10:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。2018/06/27 10:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2018/06/27 10:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」の最終年度である平成33年3月期の目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ROE10.0%以上とし、施策および投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。

2018/06/27 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の状況
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.5%増の1兆8,306億円(前連結会計年度は1兆8,218億円)となった。
利益については、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比1.9%増の1,583億円(前連結会計年度は1,553億円)、経常利益は同10.0%増の1,797億円(同1,634億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.9%増の1,267億円(同1,048億円)となった。

2018/06/27 10:07

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,645,461	60,120	125,043	1,830,625

2018/06/27 10:07

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,451百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は70百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は24百万円、減損損失は706百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,805百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は89百万円、固定資産売却損は5百万円、固定資産除却損は62百万円、減損損失は6,647百万円(それぞれ特別損益に計上)である。

2018/06/27 10:07