有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、政治・経済面において不確実な状況が継続する中、貿易や投資の力強さを背景に、景気の好転が多くの国や地域に広がった。我が国経済については、外需等の下支えにより企業収益が高水準を維持し、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続いた。国内建設市場においては、建設投資は再開発事業や生産施設等の需要が堅調に推移し、建設コストの上昇は限定的範囲に留まったことから、引き続き安定した環境となった。
今後の我が国経済については、世界経済の先行きは不透明であるものの、内需の回復に支えられた緩やかな成長が持続すると期待している。国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心に当面は堅調に推移する見通しであるが、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。また、長期的には少子高齢化や生産年齢人口の減少など、国内建設市場を取り巻く環境は変化していくと考えている。
(3) 対処すべき課題
このような見通しの中、当社グループは経営課題への対処とESGの観点を踏まえた持続可能な成長の実現に向けて「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」(平成30年5月15日公表)をスタートした。「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」の基本方針に基づいた諸施策を実行していく。
国内建設事業については、機械化やICT等の活用により生産性向上を図ることに加えて戦略的なR&Dを推進するとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。また、グループ一体となって有望市場への対応を強化し、建設事業の上流のエンジニアリングや設計、下流の施設運営・管理、維持・修繕などの当社グループの強みである建設周辺分野の取り組みを一層推し進めることにより、収益源の多様化を図る。
国内開発事業については、収益力の強化に向けて、短期に資金回収する販売物件と安定収益を生む賃貸物件のバランスを重視して優良プロジェクトの積極的な創出を図るとともに、不動産マネジメントなどの関連事業にグループ会社と連携して取り組む。
海外事業については、建設と開発のノウハウを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との業務提携やM&A等を通じて新たな市場や事業領域を開拓することに加えて、地域ごとの特色を踏まえた開発事業を一層推進するとともに、現地法人間の連携や事業間の協働を促進する。
さらに、市場の変化や事業領域の拡大に対応するためグループ経営基盤を整備する。特にコンプライアンスとリスク管理に関しては、企業活動の根底となる最重要課題と認識し、法令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。また、働き方改革を通じて建設業の魅力向上に努め、環境変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と人事諸制度の整備に取り組むとともに、地球環境や防災減災等の社会課題への取り組みを強化する。
なお、平成30年3月に当社及び当社社員1名が、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反容疑により起訴された。長年にわたり法令遵守のための諸施策を講じてきたが、このような事態に至ったことは誠に遺憾である。起訴内容を精査した上で、当社として主張すべき点については公判の場で主張していくが、起訴された事実を重く受け止め、役員・従業員一同、コンプライアンスの更なる徹底を図り信頼の回復に努める。
(4) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」の最終年度である平成33年3月期の目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ROE10.0%以上とし、施策および投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。