有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。
今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。
(3) 対処すべき課題
このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」は、足元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ESGの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したSDGsなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進していく。
国内建設事業(土木事業・建築事業)については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応するため、ICT・AI等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。
国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動により、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。
国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエンジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。
海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との連携やM&A等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリスク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。
さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプライアンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導入に本格的に取り組むなどR&Dを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。
(4) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」の最終年度である2021年3月期の目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ROE10.0%以上とし、施策及び投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。
また、2020年3月期の業績予想(2019年5月15日公表)は下記のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。
今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。
(3) 対処すべき課題
このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」は、足元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ESGの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したSDGsなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進していく。
国内建設事業(土木事業・建築事業)については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応するため、ICT・AI等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。
国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動により、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。
国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエンジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。
海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との連携やM&A等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリスク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。
さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプライアンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導入に本格的に取り組むなどR&Dを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。
(4) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」の最終年度である2021年3月期の目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ROE10.0%以上とし、施策及び投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。
また、2020年3月期の業績予想(2019年5月15日公表)は下記のとおりである。
| 連結業績予想 単位:百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
| 2020年3月期 | 2,040,000 | 118,500 | 127,000 | 90,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
