担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	819	短期借入金	16
販売用不動産	9,402	流動負債「その他」(未払金)	38

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2018/06/27 10:07

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
		百万円
受取手形	723
支払手形	7,390

2018/06/27 10:07

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「電子記録債権」については、前事業年度において「受取手形」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた47,923百万円は、「受取手形」42,367百万円、「電子記録債権」5,555百万円として組み替えている。

2018/06/27 10:07

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。

2018/06/27 10:07