	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(担保に供している資産)		百万円		百万円
受取手形・完成工事未収入金等	974		1,038
販売用不動産	218,533		172,510

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

2026/06/24 10:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、3兆6,243億円(前連結会計年度末は3兆4,545億円)となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円(前連結会計年度末は2,535億円)、純資産に対する比率は21.2%(前連結会計年度末は19.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、2兆1,881億円(前連結会計年度末は2兆1,766億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円(前連結会計年度末は7,920億円)となった。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事等の入手前に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。

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