- 1812
- 2026/09/07
- 時価
- 2兆6517億円
- PER 予
- 13.59倍
- 2010年以降
- 4.51-75.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.69倍
- 2010年以降
- 0.56-2.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 12.43%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
受取手形
連結
- 2023年3月31日
- 393億4100万
- 2024年3月31日 -58.16%
- 164億6000万
個別
- 2023年3月31日
- 263億500万
- 2024年3月31日 -78.16%
- 57億4600万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。2024/06/26 10:05
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 百万円 百万円 受取手形 39,341 16,460 売掛金 401,624 440,419 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。2024/06/26 10:05
(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (担保に供している資産) 百万円 百万円 受取手形・完成工事未収入金等 784 884 販売用不動産 106,036 186,005 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。2024/06/26 10:05
当連結会計年度(2024年3月31日) 百万円 受取手形等 532 支払手形等 9,421 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比3,654億円増加し、3兆1,351億円となった。計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産(販売用不動産及び有形固定資産など)が増加し、建設事業における売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)も売上高の増加等に伴って増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する株式の一部(27銘柄284億円)を売却したものの、国内株式市場における株価上昇や競争力強化に向けた国内外での戦略的な出資、為替変動に伴う外貨換算増などにより増加した。なお、計画に掲げた政策保有株式の縮減目標(当連結会計年度までの3年間で総額300億円以上の売却)に対しては、3年間で累計533億円を売却し目標を達成している。連結自己資本は、1,000億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が564億円増加したこと等に伴い前連結会計年度末から1,577億円増加の1兆2,101億円、自己資本比率は38.6%となった。連結有利子負債残高は、海外の不動産開発投資において外部資金を活用したことや海外の借入金における為替変動に伴う外貨換算増により前連結会計年度末から748億円増加し、6,126億円となったものの、D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.51倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。2024/06/26 10:05
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資と民間企業の旺盛な設備投資意欲により高い水準を維持し、そうした建設需要を背景に受注競争は緩和の動きが見られた。海外における建設需要は、欧米では製造業を中心に底堅く推移し、東南アジアでは経済活動の正常化に伴い増加基調となった。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/26 10:05
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事等の入手前に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。