収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/29 10:04

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
		百万円
受取手形	17,741
売掛金	324,923

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	689	短期借入金	4,070
販売用不動産	45,447	長期借入金	44,761

(注)1 関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,729億円増加し、2兆3,377億円(前連結会計年度末は2兆1,648億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,244億円及び棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加174億円があった一方で、現金預金の減少343億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,041億円増加し、1兆3,841億円(前連結会計年度末は1兆2,800億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加563億円及び有利子負債残高※の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,599億円(前連結会計年度末は3,170億円)となった。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。

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