有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は14,379百万円である。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,876百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
回収期間が1年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できないインプットによる影響の重要度に応じてレベル2又はレベル3の時価に分類している。
社債
社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(注) 2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 602,162 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △561 | ||
| 601,600 | 601,700 | 100 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※3) | 271,947 | 271,947 | - |
| (3) 長期貸付金 | 62,953 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △822 | ||
| 62,131 | 62,070 | △61 | |
| 資産計 | 935,679 | 935,717 | 38 |
| 負債 | |||
| (1) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 9,999 | △1 |
| (2) 社債 | 40,000 | 40,041 | 41 |
| (3) 長期借入金 | 123,616 | 128,279 | 4,663 |
| 負債計 | 173,616 | 178,319 | 4,703 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (326) | (326) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (671) | (761) | 89 |
| デリバティブ取引計 | (997) | (1,087) | 89 |
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式等 (百万円) | 6,277 |
| 非上場優先出資証券 (百万円) | (10,156) |
| 10,156 | |
| 投資事業有限責任組合等への出資金 (百万円) | (2,163) |
| 12,136 | |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円) | 62,478 |
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 726,563 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,465 | ||
| 725,097 | 724,970 | △127 | |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※3) | 262,952 | 262,952 | - |
| (3) 長期貸付金 | 69,019 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,635 | ||
| 66,384 | 66,186 | △197 | |
| 資産計 | 1,054,434 | 1,054,108 | △325 |
| 負債 | |||
| (1) 社債 | 50,000 | 49,956 | △44 |
| (2) 長期借入金 | 95,173 | 97,648 | 2,475 |
| 負債計 | 145,173 | 147,604 | 2,431 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 283 | 283 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (708) | (785) | 77 |
| デリバティブ取引計 | (424) | (502) | 77 |
(※1) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は14,379百万円である。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式等 (百万円) | 7,487 |
| 非上場優先出資証券 (百万円) | 9,771 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円) | 73,365 |
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 307,633 | - | - | - | 273,303 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 565,110 | 36,318 | 54 | 679 | 685,731 | 39,065 | 1,016 | 749 |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||||||
| 債券 | ||||||||
| 国債・地方債等 | 276 | 354 | 126 | - | 115 | 559 | 100 | - |
| 社債 | 46 | 178 | 52 | - | 70 | 166 | 39 | - |
| その他 | - | 18 | - | - | - | 20 | - | - |
| 長期貸付金 | 2,366 | 46,086 | 4,585 | 12,282 | 3,426 | 31,285 | 24,733 | 13,000 |
| 合計 | 875,432 | 82,956 | 4,819 | 12,961 | 962,647 | 71,097 | 25,890 | 13,750 |
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 133,802 | - | - | - | - | - | 148,474 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ ペーパー | - | - | - | - | - | - | 40,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | 20,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 9,614 | 39,522 | 18,959 | 12,323 | 4,874 | 47,935 | 26,256 | 22,699 | 33,509 | 9,537 | 12,658 | 16,767 |
| リース債務 | 1,810 | 1,235 | 993 | 483 | 295 | 1,483 | 2,002 | 1,383 | 952 | 703 | 376 | 1,890 |
| その他有利子負債 | 35,794 | - | - | - | - | - | 37,241 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 191,021 | 40,758 | 19,952 | 32,807 | 15,169 | 59,419 | 253,975 | 24,083 | 54,461 | 20,241 | 33,035 | 18,657 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 254,098 | - | 5,503 | 259,602 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 781 | - | - | 781 |
| 社債 | - | 284 | - | 284 |
| その他 | - | 19 | - | 19 |
| その他 | 388 | - | - | 388 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | 404 | - | 404 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 139 | - | 139 |
| 資産計 | 255,268 | 847 | 5,503 | 261,619 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | 120 | - | 120 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 848 | - | 848 |
| 負債計 | - | 968 | - | 968 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,876百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 724,970 | - | 724,970 |
| 長期貸付金 | - | 30,526 | 35,659 | 66,186 |
| 資産計 | - | 755,497 | 35,659 | 791,156 |
| 社債 | - | 49,956 | - | 49,956 |
| 長期借入金 | - | 97,648 | - | 97,648 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 77 | - | 77 |
| 負債計 | - | 147,681 | - | 147,681 |
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
回収期間が1年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できないインプットによる影響の重要度に応じてレベル2又はレベル3の時価に分類している。
社債
社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(注) 2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式(非上場株式) | 時価純資産法 | 純資産総額 |
(2) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 株式(非上場株式) | |
| 期首残高 | 4,388 |
| 当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※1) | 507 |
| 購入 | 607 |
| 期末残高 | 5,503 |
(※1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。
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