有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン(総額1,500億円)を設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2参照)。
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積高を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積高を控除した金額をもって時価としている。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 1年内償還予定の社債及び (6) 社債
社債の時価は、主として市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン(総額1,500億円)を設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2参照)。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | ||||||
| (1) 現金預金 | 241,903 | 241,903 | ― | 374,093 | 374,093 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 588,656 | 609,701 | ||||
| 貸倒引当金(※1) | △434 | △546 | ||||
| 588,222 | 588,534 | 311 | 609,154 | 609,345 | 190 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 222,737 | 222,737 | ― | 218,180 | 218,180 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 23,396 | 23,964 | ||||
| 貸倒引当金(※1) | △54 | △972 | ||||
| 23,341 | 23,477 | 136 | 22,991 | 23,210 | 218 | |
| 資産計 | 1,076,204 | 1,076,652 | 448 | 1,224,419 | 1,224,828 | 409 |
| 負債 | ||||||
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 517,266 | 517,266 | ― | 517,834 | 517,834 | ― |
| (2) 短期借入金 | 84,890 | 84,890 | ― | 89,270 | 89,270 | ― |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 80,000 | ― | 75,000 | 75,000 | ― |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,093 | 93 | 20,000 | 20,078 | 78 |
| (5) 未払法人税等 | 30,798 | 30,798 | ― | 30,020 | 30,020 | ― |
| (6) 社債 | 60,000 | 60,736 | 736 | 60,000 | 59,924 | △76 |
| (7) 長期借入金 | 133,636 | 133,850 | 214 | 128,656 | 128,614 | △42 |
| 負債計 | 926,592 | 927,636 | 1,043 | 920,782 | 920,742 | △40 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (78) | (78) | ― | (116) | (116) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (635) | (1,270) | 634 | (274) | (701) | 427 |
| デリバティブ取引計 | (713) | (1,348) | 634 | (390) | (818) | 427 |
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積高を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積高を控除した金額をもって時価としている。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 1年内償還予定の社債及び (6) 社債
社債の時価は、主として市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 (百万円) | 7,270 | 6,421 |
| 非上場優先出資証券 (百万円) | (10,156) | (10,156) |
| 10,156 | 10,156 | |
| 投資事業有限責任組合等への出資金 (百万円) | 6,050 | 5,505 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 (百万円) | 34,293 | 34,761 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 241,903 | ― | ― | ― | 374,093 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 546,578 | 23,840 | 17,380 | 857 | 565,799 | 43,040 | 113 | 747 |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||||||
| 債券 | ||||||||
| 国債・地方債等 | 30 | 690 | 294 | ― | 93 | 612 | 224 | ― |
| 社債 | 21 | 65 | 213 | ― | 19 | 116 | 178 | 1 |
| その他 | ― | 27 | ― | ― | ― | 26 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 89 | 5,333 | 10,420 | 7,641 | 103 | 14,801 | 595 | 8,567 |
| 合計 | 788,621 | 29,957 | 28,309 | 8,499 | 940,108 | 58,598 | 1,112 | 9,315 |
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 67,058 | ― | ― | ― | ― | ― | 65,160 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ ペーパー | 80,000 | ― | ― | ― | ― | ― | 75,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | ― | ― | 10,000 | 20,000 | 30,000 | ― | ― | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 17,832 | 23,907 | 19,415 | 13,513 | 31,416 | 45,382 | 24,110 | 21,368 | 18,420 | 39,351 | 429 | 49,086 |
| リース債務 | 1,221 | 946 | 660 | 368 | 117 | 57 | 1,194 | 893 | 598 | 322 | 120 | 39 |
| その他有利子負債 | 35,426 | 2,780 | 2,817 | 2,826 | 810 | 277 | 29,968 | 2,817 | 2,826 | 810 | 51 | 226 |
| 合計 | 221,539 | 47,634 | 52,893 | 16,708 | 32,344 | 55,718 | 215,433 | 55,079 | 21,845 | 40,483 | 10,600 | 69,352 |