担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	831	短期借入金	2,318
販売用不動産	14,709	流動負債「その他」(未払金)	41

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2019/06/26 11:16

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
		百万円		百万円
受取手形等	723		682
支払手形等	7,390		8,706

2019/06/26 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っている。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比399億円増加し、2兆911億円(前連結会計年度末は2兆512億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比471億円減少し、1兆3,342億円(前連結会計年度末は1兆3,814億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少461億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、2,987億円(前連結会計年度末は3,448億円)となった。

2019/06/26 11:16

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。

2019/06/26 11:16