純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2019/06/26 11:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が722百万円減少し、繰越利益剰余金が722百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は722百万円増加している。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2019/06/26 11:16

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券その他	償却原価法(定額法)移動平均法による原価法

2019/06/26 11:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末比471億円減少し、1兆3,342億円(前連結会計年度末は1兆3,814億円)となった。これは、有利子負債残高※の減少461億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、2,987億円(前連結会計年度末は3,448億円)となった。
純資産合計は、株主資本6,251億円、その他の包括利益累計額1,281億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前連結会計年度末比871億円増加の7,569億円(前連結会計年度末は6,697億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント好転し、36.0%(前連結会計年度末は32.5%)となった。

2019/06/26 11:16

#5 財務制限条項付借入金に関する注記

※10 このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

2019/06/26 11:16

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2019/06/26 11:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

③ たな卸資産

2019/06/26 11:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券その他	償却原価法(定額法)移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2019/06/26 11:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	669,795	756,924
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,774	3,646
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,774)	(3,646)

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/26 11:16