#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/29 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,729億円増加し、2兆3,377億円(前連結会計年度末は2兆1,648億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,244億円及び棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加174億円があった一方で、現金預金の減少343億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,041億円増加し、1兆3,841億円(前連結会計年度末は1兆2,800億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加563億円及び有利子負債残高※の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,599億円(前連結会計年度末は3,170億円)となった。
純資産合計は、株主資本8,091億円、その他の包括利益累計額1,365億円、非支配株主持分78億円を合わせて、前連結会計年度末比687億円増加の9,535億円(前連結会計年度末は8,848億円)となった。
2022/06/29 10:04
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
2022/06/29 10:04