売上高は、当社及び海外関係会社の売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比19.0%増の1兆1,374億円(前年同四半期連結累計期間は9,561億円)となった。
利益については、当社、国内関係会社、海外関係会社のいずれも増益となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.0%増の649億円(前年同四半期連結累計期間は564億円)、経常利益は同20.9%増の791億円(同654億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.8%増の547億円(同498億円)となった。なお、当第2四半期連結累計期間において政策保有株式を売却(12銘柄57億円)しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上している。
当第2四半期連結累計期間における当社建設事業は、当期に受注した大型工事を含めた手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回った。資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっているが、引き続き、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取組みを徹底するとともに、著しい価格変動が生じている場合には請負金額変更や設計変更に対する発注者の理解を得ることに努め、売上総利益率の維持・向上を図っている。開発事業等については、大きな不動産販売案件はなかったものの、不動産賃貸事業の売上高は増加しており、堅調に推移している。
2022/11/11 10:15