- 1887
- 2026/09/07
- 時価
- 494億円
- PER 予
- 11.05倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.51%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発(1887)の資産の部 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年5月31日
- 16億3000万
- 2013年11月30日 -35.15%
- 10億5700万
- 2014年5月31日 +51.47%
- 16億100万
- 2014年11月30日 -5.87%
- 15億700万
- 2015年5月31日 +0.8%
- 15億1900万
- 2015年11月30日 +21.86%
- 18億5100万
- 2016年5月31日 -14.42%
- 15億8400万
- 2016年11月30日 +50.19%
- 23億7900万
- 2017年5月31日 +56.62%
- 37億2600万
- 2025年5月31日 -16.96%
- 30億9400万
- 2026年5月31日 -10.7%
- 27億6300万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (1) コミットメントライン契約2026/08/21 15:01
(*) 前連結会計年度においては、極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であり、前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 借入実行残高 3,000 - 財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度においては、極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本
日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。2026/08/21 15:01 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2026/08/21 15:01
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末374百万円、733千株、当事業年度末338百万円、663千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/08/21 15:01
3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 733,700株、当連結会計年度 663,800株)。項目 前連結会計年度末(2025年5月31日) 当連結会計年度末(2026年5月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 66,429 71,395 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 208 199 (うち非支配株主持分(百万円)) (208) (199)
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 777,060株、当連結会計年度 688,270株)。