日本国土開発（1887）の資産の部 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/08/22 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本国内での売上高は113,009百万円であり、営業利益は2,078百万円となりました。2025/08/22 15:34

#3 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末419百万円、821千株、当事業年度末374百万円、733千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/08/22 15:34

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2024年5月31日)	当連結会計年度末(2025年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	68,591	66,429
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	148	208
(うち非支配株主持分(百万円))	(148)	(208)

4.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 821,900株、当連結会計年度 733,700株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 870,743株、当連結会計年度 777,060株)。

2025/08/22 15:34