1887 日本国土開発

時価

438億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.57倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.68%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、固定資産売却損益（△は益）、外部顧客への売上高 - 建築事業他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		固定資産売却損益（△は益）		外部顧客への売上高 - 建築事業		減損損失 - 関連事業		資産の部 - その他
2013/05	-		-		467億		-		16.3億
2014/05	-		-		495億	+6%	-		16億	-1.8%
2015/05	-		-0.01億		602億	+21.6%	-		15.2億	-5.1%
2016/05	-		4.44億	黒転	569億	-5.4%	-		15.8億	+4.3%
2017/05	-		-		540億	-5.2%	180百万		37.3億	+135.2%
2018/05	-464百万		-		480億	-11%	-		-
2019/05	-		-0.18億	赤転	543億	+13.1%	-		-
2020/05	-		-21.9億	赤拡	609億	+12.1%	-		-
2021/05	-		-3.82億	赤縮	543億	-10.7%	-		-
2022/05	-		-24.2億	赤拡	589億	+8.4%	-		-
2023/05	-		-0.35億	赤縮	926億	+57.1%	-		-

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 467億500万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: 16億3000万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 494億9700万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: 16億100万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -100万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 601億6700万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: 15億1900万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: 4億4400万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 568億9700万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: 15億8400万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 539億5100万
減損損失 - 関連事業: 1億8000万
資産の部 - その他: 37億2600万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 480億2000万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -1800万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 543億300万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -21億9300万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 608億9300万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -3億8200万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 543億4800万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -24億2100万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 589億2400万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -3500万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 925億8300万
減損損失 - 関連事業: -
資産の部 - その他: -