1887 日本国土開発

1887
2024/09/18
時価
466億円
PER 予
16.06倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.4%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
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減損損失 - 関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年5月31日
1億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/08/27 15:35
#2 事業の内容
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
2024/08/27 15:35
#3 事業等のリスク
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2024/08/27 15:35
#4 会計方針に関する事項(連結)
関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2024/08/27 15:35
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2024/08/27 15:35
#6 従業員の状況(連結)
2024年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(126)
関連事業36
(6)
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2024/08/27 15:35
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982.4当社入社
2014.6当社九州支店長
2015.6当社関連事業部長
2016.6当社執行役員、関連事業部長
2017.4当社執行役員、経営企画室副室長
2018.9当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌
2019.8当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.4当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長
2021.6当社取締役、副社長執行役員、管理本部長
2024/08/27 15:35
#8 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2024/08/27 15:35
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年5月31日)当事業年度(2024年5月31日)
棚卸不動産評価損622601
減損損失361359
未払費用380306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/08/27 15:35
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日)当連結会計年度(2024年5月31日)
棚卸不動産評価損622601
減損損失412409
未払費用426363
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)
2024/08/27 15:35
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<「新たな事業領域を構築する」>2024年6月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。
土木・建築に次ぐ第3の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年5月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。
※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。
2024/08/27 15:35
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/08/27 15:35
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
※は取締役兼務者であります。
役名氏名担当
※執行役員菊 池 泰戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌
専務執行役員小 髙 友 久関連事業本部長
執行役員中 里 良 一土木事業本部 技術担当
執行役員大 鹽 岳内部統制推進室長
執行役員平 林 輝 一関連事業本部 副本部長 兼 エネルギー事業部長 兼 サステナビリティ経営本部
2024/08/27 15:35
#14 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,015百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を37百万円、土地を217百万円、無形固定資産を875百万円にて取得し、建設仮勘定として1,209百万円支出しました。
2024/08/27 15:35
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円)によるものです。
2024/08/27 15:35
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2024/08/27 15:35