<移行計画>当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めております。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めております。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の実績

2026/08/21 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

2026/08/21 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	15,989	建築事業

2026/08/21 15:01

#4 事業の内容

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行うなど、グループ一体となった体制により、施工から機械、地盤改良までを一貫して提供し、環境に配慮した高付加価値なサービスを実現しております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

2026/08/21 15:01

#5 事業等のリスク

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。
(2) 取引先の信用リスクについて

2026/08/21 15:01

#6 会計方針に関する事項（連結）

①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/08/21 15:01

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,953百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,635百万円であります。

2026/08/21 15:01

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

2026/08/21 15:01

#9 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(144)
建築事業	557
建築事業	(117)

(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

2026/08/21 15:01

#10 沿革

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1951年4月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
2016年11月	「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年4月	土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年7月	グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化

2026/08/21 15:01

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989.4	当社入社
2002.8	当社東北支店盛岡営業所営業所長
2018.6	当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長
2019.8	当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長

2026/08/21 15:01

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1990.4	当社入社
2021.6	当社名古屋支店建築事業本部建築部長
2022.6	当社建築事業本部大型現場統括事業部長
2023.6	当社執行役員、建築事業本部副本部長兼サステナビリティ経営本部
2023.8	当社執行役員、建築事業本部長
2025.8	当社常務執行役員、建築事業本部長(現任)
2026.8	当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO兼COO(予定)

2026/08/21 15:01

#13 研究開発活動

グループ内にシールド機メーカーを有する強みを活かし、シールド工事の競争力強化を実現するための技術開発を推進しております。設計・製造から施工までの一貫した連携により最適化を図っております。特に、掘進管理の高度化を通じて、地山状況に応じた精緻な制御を行い、施工の安定性向上に寄与しております。さらに、遠隔操作技術の導入や省人化・自動化の推進により、熟練工不足への対応を進めるとともに、安全性及び生産性の向上に取り組んでおります。
(建築事業)
(1) 現場支援技術

2026/08/21 15:01

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年5月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9%となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0%の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。

2026/08/21 15:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上総利益は16,314百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は7,150百万円(前連結会計年度比208.4%増)となりました。また、経常利益は6,566百万円(前連結会計年度比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円(前連結会計年度比308.9%増)となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

2026/08/21 15:01

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
専務執行役員	小髙友久	関連事業本部長兼戦略営業室長
常務執行役員	長谷川幸生	建築事業本部長
常務執行役員	大西暁子	CFOサステナビリティ経営本部長
執行役員	高野匡裕	土木事業本部技術担当
執行役員	中小路俊幸	建築事業本部設計統括部長兼設計第一部長
※執行役員	菊池泰	新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌
執行役員	平林輝一	関連事業本部副本部長兼エネルギー事業部長
執行役員	寺田真才	建築事業本部建築統括部長
執行役員	森岡義美	サステナビリティ経営本部副本部長(総務法務・人事担当)兼人事部長兼人財開発グループリーダー

2026/08/21 15:01

#17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
常務執行役員	大西暁子	CFOサステナビリティ経営本部長
※常務執行役員	守屋乾司	(建築事業担当)兼コクドビルエース株式会社代表取締役社長
執行役員	中里良一	土木事業本部技術担当
執行役員	高野匡裕	土木事業本部技術担当
執行役員	中小路俊幸	建築事業本部設計統括部長兼設計第一部長
※執行役員	菊池泰	新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌
執行役員	平林輝一	関連事業本部副本部長兼エネルギー事業部長
執行役員	寺田真才	建築事業本部長
執行役員	森岡義美	サステナビリティ経営本部副本部長(総務法務・人事担当)兼人事部長兼人財開発グループリーダー

2026/08/21 15:01

#18 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。

2026/08/21 15:01

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/08/21 15:01