- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■想定される機会(影響度大のみ記載)
<移行計画>当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・
建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の実績
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2025/08/22 15:34- #3 事業の内容
ANION株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材(製品名ADOXパウダー)の製造販売を行っております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
2025/08/22 15:34- #4 事業等のリスク
建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。
(2) 取引先の信用リスクについて
2025/08/22 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/08/22 15:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 |
契約資産は、主に、土木事業及び
建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び
建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,145百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,953百万円であります。
- #7 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (160) |
| 建築事業 | 545 |
| (127) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #8 沿革
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
| 1952年4月 | 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置 |
| 2016年11月 | 「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得 |
| 2017年4月 | 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置 |
| 2017年7月 | グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989.4 | 当社入社 |
| 2002.8 | 当社東北支店盛岡営業所営業所長 |
| 2018.6 | 当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長 |
| 2019.8 | 当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長 |
- #10 研究開発活動
土木領域以外では、双葉郡浪江町に進出した「F-REI(福島国際研究教育機構)」の委託事業として、東京大学、理化学研究所等と、石炭灰からラジウム(226Ra)を抽出し、抽出したラジウムから癌の治療薬であるアクチウム(225Ac)を製造する技術検証も行っており、今後もカーボンネガティブエミッションの観点から、石炭灰の有効活用に関する新たな技術開発への取組も積極的に実施する予定です。
(建築事業)
(1) 現場支援技術
2025/08/22 15:34- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画2024」の振り返り
2023年5月期からの3カ年経営計画である「中期経営計画2024」において、土木・建築事業が2024年5月期に大幅損失を計上し、2024年7月に中期経営計画の計数目標の見直し(最終年度ROE10%水準→5%水準、営業利益110億円→40億円に修正)を行いました。
最終年度である2025年5月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。
2025/08/22 15:34- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
土木事業においては、売上高は37,727百万円(前連結会計年度比7.1%減)となり、利益面では、工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金を計上したこと、大型工事において突貫工事等による工事費の増加を見込んだこと、及び連結子会社における大型下請工事で追加契約協議の難航に伴い損失を計上したことにより、セグメント損失4,550百万円(前連結会計年度は6,294百万円のセグメント損失)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は74,628百万円(前連結会計年度比15.4%減)であり、利益面は、選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善したためセグメント利益2,582百万円(前連結会計年度は3,612百万円のセグメント損失)となりました。
2025/08/22 15:34- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 藤 田 佳 久 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 中小路 俊 幸 | 建築事業本部 設計統括部長 |
| 執行役員 | 足 立 徹 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 長谷川 幸 生 | 建築事業本部長 |
| 執行役員 | 三 井 聡 | 土木事業本部 土木統括部長兼 土木統括部 大阪土木部長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部 施工統括部長 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 兼 戦略営業室長 |
| 常務執行役員 | 長谷川 幸 生 | 建築事業本部長 |
| 常務執行役員 | 大 西 暁 子 | CFOサステナビリティ経営本部長 |
| 執行役員 | 藤 田 佳 久 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 中小路 俊 幸 | 建築事業本部 設計統括部長 |
| 執行役員 | 足 立 徹 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部 施工統括部長 |
| 執行役員 | 森 岡 義 美 | サステナビリティ経営本部 副本部長(総務法務・人事担当)兼 人事部長兼 人財開発グループリーダー |
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。
2025/08/22 15:34- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/08/22 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
